December 28, 2021 8:30 pm
Published by akane-arai
これまでアクセラレータープログラムを中心に投資を行ってきたOpen Network Lab（Onlab）。2021年は姉妹プログラムのオープイノベーションの取り組みだけでなく、ファンドの組成やBS番組等、幅広い活動でスタートアップを支援してきました。 Onlab Journal 2021年最後の記事は、今年のOnlabの動きを振り返りたいと思います。 1月 DGインキュベーション設立 Onlabが2021年よりファンド投資をすることになり、そのビークルとして「DGインキュベーション」を設立しました。積極的な投資を体現する2021年の幕開けとなりました。DGインキュベーションでは、Onlabでのインキュベーション事業とファンド運営を通じて世界にチャレンジするスタートアップに投資と経営支援を行います。 ー 卒業生ピックアップニュース ー ▶ Onlab卒業生の株式会社TRiCERAが1億1,500万円の調達。 TRiCERAのサービスや起業までの経緯についてOnlab Journalでもお話を聞いています。 3月 Onlab Resi-Tech 第2期実証実験の成果を公開... View Article
December 23, 2021 5:00 pm
Published by akane-arai
2020年で10周年を迎えたシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab（Onlab）」。その姉妹プログラムの一つが「Onlab BioHealth」です。3回目となる今回は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）をパートナーに迎え「Dementia（認知症）」をターゲットに、「Open Network Lab BioHealth Dementia Innovation Challenge（以下「本プログラム」）」と題して開催します。 本プログラムの特徴の一つは、①オープンイノベーションプログラムと②アクセラレータープログラムという2つのプログラムがあること。本記事で登場するのは、①オープンイノベーションプログラムを担当する、エーザイEUP部の前田さんとHX部の大桃さん、そしてデジタルガレージの小原さんです。 「単に治療するだけでなく、予防や当事者様のケア、医療機関の効率化まで幅広くパートナーを探している」という両社。3名に本プログラムについて聞きました。 ※前回のアクセラレータープログラム編の記事はこちら。 ＜ プロフィール ＞ エーザイ株式会社 グローバルエコシステム推進本部EUP部 部長 前田... View Article
December 23, 2021 4:00 pm
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『ESG Talk ~IT企業社員が紐とくESG~』 不動産へのESG投資について 第11回も前回に引き続き「住」をテーマに、建物のライフサイクルを通じて環境に与えるインパクトと不動産へのESG不動産投資についてお話していきます。近年欧米諸国を中心に、投資家がESGの視点から投資先を選別し、投資先に対してESGへの配慮を求める動きが拡大しています。その中でも今回のテーマである「住」に関連する不動産は、生活や経済成長を支える基盤であり、環境や社会に関する課題解決に貢献できるポテンシャルも大きく、ESG投資の重要な対象となり、注目されています。今回は、具体的に不動産分野において、どのような取り組みがESGの対象となっているのか深掘りしていきます。 不動産分野においてESGの対象になる取り組みをESGの頭文字ごとにみていきます。まず、「E（環境）」においては、住居の省エネ対策の向上と再生可能エネルギーの活用。次に「S（社会）」については、健康的に快適に暮らせるように / 災害への対応 / エリアマネジメント / 少子高齢化へ対応したデザイン。最後の「G（ガバナンス）」は環境対策などの情報開示と透明性 / ダイバーシティの実現、に関する取り組みが対象とされております。 出典：国土交通省 特に不動産投資は、短期的な価格上昇を期待する動きのみに基づくものではなく、資産が生み出す中長期的な価値を基本として行われるようになることが望ましく、人生100年時代と言われている昨今、このようなESGを意識した取り組みをしている企業に資金は集まっていきます。 次に、RPIにふれていきます。RPIとは、日本語で、責任不動産投資と訳され、英語表記の「Responsible Property Investment」の頭文字をとってRPIと言われています。2006年にコフィ・アナン国連前事務総長が提唱した「責任投資原則（PRI: Principles... View Article
December 16, 2021 10:30 am
Published by MiyanoAyumi
2020年で10周年を迎えたシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab（Onlab）」。その姉妹プログラムの一つが「Onlab BioHealth」です。3回目となる今回は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）をパートナーに迎え「Dementia（認知症）」をターゲットに、「Open Network Lab BioHealth Dementia Innovation Challenge（以下「本プログラム」）」と題して開催します。 本プログラムの特徴の一つは、①オープンイノベーションプログラムと②アクセラレータープログラムという2つのプログラムがあること。本記事で登場するのは、②アクセラレータープログラムを担当するエーザイの安達さんと、デジタルガレージの田端さんです。本プログラムの特徴や、どんなドメインのスタートアップに応募してほしいのか等、詳しく聞きました。参加を検討しているスタートアップの方は是非御覧ください。 ※オープンイノベーションプログラム編の記事はこちら。 ＜ プロフィール ＞ エーザイ株式会社 コーポレートベンチャーインベストメント部 日本・アジア室 ディレクター 博士（生物科学）安達... View Article
December 15, 2021 10:31 am
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第7回から第9回までは衣食住の「衣」に関するESGをテーマとし、私たちが毎日着ている洋服などの製造から廃棄の過程で発生している環境問題や人権問題、アニマルウェルフェアについてお届けしてきました。今回のエピソードではは衣食住の「住」、暮らしに関するテーマでお届けします。 コロナ禍を経験したことで多くの人の暮らしが変わりました。その中でも、リモートワークをする方が増え、みなさんもおうちで過ごす時間が増えたのではないでしょうか。私たちの会社でもリモートワークを取り入れている従業員が多く、家で過ごす時間が格段に増えています。そのような状況で、暮らしやすい都市や街が重要になってきています。そんな私たちの生活基盤になっている都市や街を、持続可能に住み続けられる取り組みがSDGsの11番目の項目「住み続けられるまちづくり」です。 ・ ・ ・ SDGs目標 11「住み続けられるまちづくり」とは 「住み続けられるまちづくり」を直訳すると「インクルーシブで安全かつ持続可能なまちづくり」となります。つまりこの11番目の項目は雇用・格差・経済成長・生活インフラなど、最低限の暮らしの保証からより良い暮らしに関するための目標の中の1つです。 出典：ソフトバンクニュース また日本では近年、豪雨による水害の被害が多く、そのような災害から身を守ることも、「住み続けられるまちづくり」において、避けては通れない課題とされています。昔から、災害から身を守るために、ハザードマップがありますが、これをさらに活用できるように、災害が発生する30分前に警告がでるような取り組みもされています。 災害を防ぐためには、被災地の現調が必要となり、危険がつきものでした。その危険な状況を少しでも避けるために、ドローンで撮影し、撮影したデータをVRで確認し、直感的に視察することができます。そうするこにより、二次災害の危険性があり、立ち入りできない現地を、調査をすることが可能となります。さらに、３D技術やICT建機をつかって、作業効率も上がり、住民が安全に過ごせるように取り組みをされているそうです。 出典:ITmediaNEWS さまざまな問題を抱えるSDGs11の目標 「住み続けられるまちづくり」ですが、日本の1番の課題と言われているのが都市人口の増加です。UNの2018のデータによると1950年には30％だった世界の都市人口が2018年に55％に増え、そして2050年には68％になるというデータがあります。これは世界の人口の3分の２にあたる数値です。 現在では、世界の人口の半数以上が都市部に住んでいますが、この比率は年々高まっており、2030年には都市に住む人の割合が全人口の60%まで増えると予測されています。しかし、都市に人口が集中し、地方から都市部へ人が多く流れることで、人口が減り続け少子化が加速する“消滅可能性都市”の問題も課題としてあがっています。 総務省のデータによると東京の都市人口は2025年までに世界1位の予測とされています。また、日本の総人口の約3割が埼玉、千葉、神奈川を含む東京圏に住むようになるのではと言われています。人々が東京に暮らす多くの理由は、東京圏に仕事を求めているからです。その背景には輸入による農作物の価格の低下などによる、農村部での収入の低下などもあげられると言われています。 日本の借家の1ヶ月当たりの家賃・間代は、全国平均で55,695円ですが、東京都が81,001円と最も高く、最も低い県との違いは約2倍というデータがあります。また、1畳当たり東京都は5,128円で最も低い県との違いは2.7倍ほどになっています。そのため、東京は仕事はあが、家賃が高い都市といえます。そのほにも、日本には平均で家賃と年収が２割を超えている県が多くあり、2013年時点で、若年（30歳未満が世帯主）の借家世帯における家賃年額が年収に占める割合は34.8％になっていますが、、東京では45％と平均より上回る結果が発表されています。「可処分所得の3割」が家賃目安とよく言われているので、45％が苦しいことは明白です。 海外の大手企業のaffordable housing（アフォーダブルハウジング）に関する取り組み そんな住宅と家賃の問題に関して、アフォーダブルハウジングが海外で取り沙汰されています。アフォーダブルとは、単に家を購入したり、借りたりするだけではなく、その家で生活する余裕があることを示します。所得よりも上昇する住宅コスト、需要に追いつかない住宅供給、土地不足、人口増加、高齢化、世帯構成の変化がアフォーダブルハウジング不足の原因と言われています。アフォーダブルハウジングの定義は住宅費負担が収入のおよそ30%以下となる価格で供給される住宅のことで、UN Habitatによると世界のわずか10％ほどの都市しかアフォーダブルハウジンがないと言われています。これは地代や物価が上がってる都市が多いことも要因の1つです。所得の中央値の3倍以下が、アフォーダブルな平均住宅価格の一般的基準と考えられていますが、2018年の調査によると、調査対象となった世界200都市の90％がこの基準を超えています。 アメリカでもアフォーダブルハウジングは大きな問題となっており、解決するための施策が数多く行われています。米Google（グーグル）、米Apple（アップル）、米メタ（旧フェイスブック）、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）といった大手 IT企業が巨額の資金を投じて住宅の建設を始めており、米メタ（旧フェイスブック）では3800万ドルを４つのローカルのアフォーダブル住宅とホームレスのための住宅のプロジェクトに拠出しています。... View Article
December 13, 2021 10:00 am
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Open Network Lab（以下、Onlab）は、「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。シリーズ「Meet with Onlab grads」では、プログラムに採択され、その後も活躍を続けるOnlab卒業生たちのリアルボイスをお届けします。 今回紹介するのは「道なき“未知”を切り拓く 不整地のパイオニア」株式会社CuboRex（キューボレックス、以下「CuboRex」）です。物理的な移動負担が多いものの、各地で条件が異なるために、一定のソリューションでは課題が解決できない不整地産業。そこでCuboRexは、レゴのブロックのようにパーツを組み合わせることで、どんな不整地でも使えるようになる走行に適した製品を開発しています。不整地産業の特徴やCuboRexの開発経緯まで、代表取締役の寺嶋さんにオンラインでお話を伺いました。 ※オフィスと製造現場が合体したCuboRex社内を取材した記事は『DGLabHAUS』に掲載！ 【スタートアップ ものづくり細見 Vol.1】 不整地産業の課題を「電動の足」で解決する株式会社CuboRex ＜ プロフィール ＞ 株式会社CuboRex 代表取締役 CEO/CTO 寺嶋 瑞仁... View Article
December 3, 2021 2:19 pm
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第7回、第8回のpodcastでは、ファッションに関するESGをテーマに、私たちが毎日着ている衣類などの製造から廃棄の過程で発生している環境問題や人権問題、アニマルウェルフェアについてお届けしてきました。環境省のサイトによると一人当たりの衣服消費は年間平均で18着購入し、12着捨て、25着は着ない衣類があるということで、ファッションのライフサイクルの短さを痛感した回でした。ほかにもファッションが、環境汚染産業第2位というのは驚きでした！ 廃棄された衣類のうち日本ではわずか34％しかリサイクルやリユースにされておらず、しかもその数字は家庭から廃棄された衣類でセールで残ってしまったものや作る過程で発生した端切れなどはカウントされていいません。今回のエピソードでは『これからのファッション』についてお話します。 ・ ・ ・ 大手ブランドのサステナブルな取り組み 大手ブランドではESGの発信の仕方が重要視され、NIKEでは毎年インパクトレポートを出しています。1990年に発生した不買運動をきっかけに、ファッション業界の中でも早くからこのような取り組みをしていることでも有名です。そんなNIKEはNike Sustainableというウェブサイトも公開していて、この中ではサステイナビリティなデザイン誕生秘話、循環デザインのガイド、スポーツと環境問題についてのアスリートとの対談などが載っています。 出典：Nike Sustainable サイト内ではサステイナブルロゴも紹介され、サステナブルな素材を使って作られたアイテムにはこのロゴが使われています。消費者にとってもそのロゴを身につけることでサステナブルなものを選んでいるという主張をすることができます。英語のサイトにはアスリートとの環境についての対談やシューズをより長く使うためのコラムや、デザインの裏側も公開され、日本でもより多くのコンテンツが今後配信されていくかと思います。 今回ファッションとESGの関連性を調べる中で多く登場したのが、ステラマッカートニーでした。ステラマッカートニーでは2001年の創業以来レザー、ファー、動物由来の接着剤を使用されておらず、オーガニック素材への切り替え、PVCフリーサステナビリティ認証済みの素材を使って製造も進められています。 出典：ステラマッカートニーサステナブルページ このサステイナブルページではタイムラインでブランドのサスティナブルへのシフトの紹介や、ブランドで使用している全ての素材の紹介がされています。その中にはマッシュルームレザーがあり、2018年にはバック、そして2021年にボルトスレッド社のマッシュルームレザー「マイロ（MYLO™）」を使った世界初のウェアを発表しています。エルメスでも今年、きのこの菌糸体から作られた人工レザーをマイコワークスという企業と共同で開発を発表したという記事が出ております。この人工レザーは、強度と耐久性を高めることができます。今後ファッションブランドが他社と共同で新素材の開発競争など行われるかと思います。ハイブランドなどでも取り扱われるようになってきている新しい素材を開発してる企業は多くあり、植物性の素材を作っているスタートアップだけでも500社以上存在しています！ 新しい素材 ビーガンレザーとは マッシュルームレザー ステラマッカートニーが使用しているマッシュルームレザーは菌糸体からできていて、動物を育てるには年単位かかりますが、マッシュルームレザーは日単位で製造ができるそうです。もちろん飼育にかかる水や食料より少ないもので作れるのでそういった面で環境に良いとされています。マイロ（MYLO™）では2022年にライフサイクルアセスメント発表予定で環境に対してどのようなインパクトを与えているのかも発表される予定です。マイロ（MYLO™）はもちろん100％プラスチックフリー、アニマルフリーのヴィーガンレザーになっていてステラマッカートニーの他にもadidas, Kering, lululemonでも使われています。 出典：マイロ（MYLO™）ウェブサイト 廃棄になるりんごからレザーを作る会社 デンマークの会社はBeyond... View Article
December 1, 2021 6:00 pm
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Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的にSeed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップをサポートしてきました。今回はOnlab第23期で最優秀賞を受賞したコネクティー株式会社 代表取締役の杉原 尚輔さんです。杉原さんは新卒でドイツ証券株式会社(債券営業部)に入社し、外貨債券営業部でトップセールスとして活躍。その後、日本にもっと貢献したいという思いから2018年にコネクティー株式会社を設立し、深刻化する日本の人材不足と、在留外国人人材が日本で就業しづらい課題を解決するために、特定技能人材と日本の雇用主を繋ぐ「tokuty」を開発します。このサービスを介して日本をもっと魅力ある国にしたいと語る杉原さんに、コネクティーを起業した当時のエピソードやOnlabへ参加したきっかけなどをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ コネクティー株式会社 代表取締役 杉原 尚輔 1985年2月2日、東京都生まれ、東京育ち。2008年慶應義塾大学経済学部卒。2010年一橋公共政策大学院公共経済コース修了。 一橋公共政策大学院在学中英国ウェストンミンスター大学へ留学。一橋公共政策大学院修了後、2010年4月ドイツ証券営業本部に就職。営業として、20代で35歳以下、債券、株式営業でトップセールス、2016年上半期外貨債券営業部トップセールスになる。 2014年5月、以前より問題意識のあった英語教育事業で起業、ファンデミーキッズを設立。2016年7月より独立、2018年8月より現職。 外国人特定技能人材が増加傾向にあっても日本の雇用主がリーチできない理由 ― 特定技能人材と日本の雇用主を繋ぐ「tokuty」とは、どのような課題を解決するサービスなのでしょうか？ 「tokuty」は特定技能人材と、特定技能人材を採用したいを企業を繋ぐマッチングプラットフォームです。「特定技能」とは2019年4月に新設された在留資格です。人材不足が深刻な製造業や介護、サービス業といった14分野で働くことができるビザで、一定の専門性・技能を持ち即戦力となる外国人特定技能人材が積極的に雇用されています。日本では、少子高齢化が進んで2030年には625万人もの人材が不足すると言われる中、特定技能を持つ外国人人材の受け入れが年々増加し、この1年間だけでも特定技能人材は7倍に伸びています。しかし、日本の雇用主が彼らを採用したくても全人材の0.4%にしかリーチできないため、わずかな選択肢の中からしか選べていません。 ―... View Article
October 29, 2021 5:00 pm
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Open Network Lab（以下、Onlab）は、「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。シリーズ「Road to Success Onlab grads」では、プログラムに採択され、その後も活躍を続けるOnlab卒業生たちのリアルボイスをお届けします。今回紹介するのは、バーチャルオフィスをはじめ様々な用途で利用される「oVice」のジョン・セーヒョンさんです。連続起業家であるジョンさんは、コロナ禍に閉じ込められたチュニジアで、リモートワークの不便さを実感。この課題を解決するためにoViceを創業しました。 バーチャルオフィスサービスとしては、既に日本だけでなく世界でも存在感を出しているoViceですが、その秘訣はユーザーが主体的に使うようなサービス設計にありそうです。リモートワークの課題、他社サービスとの差別化、oViceのサービス設計。ジョンさんに詳しく聞きました。 ＜ プロフィール ＞ oVice株式会社 代表取締役 ジョン・セーヒョン 1991年生まれ、中学・高校とオーストラリアに留学後、韓国に帰国し、貿易仲介事業を起こす。2020年新たな技術を創造するための株式会社NIMARU TECHNOLOGY（現 oVice株式会社）を設立。コロナによってアフリカで足止めされたことをきっかけにoViceの開発を始めた。 大企業のユーザーが多く、使い方も様々 ― oViceの特徴や使い方について詳しく教えてください。... View Article
October 27, 2021 4:00 pm
Published by akane-arai
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップをサポートしてきました。今回はOnlab第20期生、Tippsy, Inc. Founder/CEOの伊藤 元気さんです。伊藤さんは日系貿易商社で10年間、アメリカに出向いて日本酒を含む食品の輸入に携わってきました。2015年にアメリカ西海岸の名門校である南カリフォルニア大学に進学し、MBAのアントレプレナーシップのクラスでロサンゼルスの起業家や投資家の話を聞くうちに、起業に対する思いを膨らませていきます。アメリカ・ロサンゼルスに拠点を置き、eコマースの運営を介して日本酒の認知・普及や、アルコール市場におけるカテゴリーの設立に挑戦する創業者の伊藤さんに、Tippsyを起業した当時のエピソードやOnlabへ参加したきっかけなどをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ Tippsy, Inc. Founder/CEO 伊藤 元気 2009年日系食品商社で勤務するため渡米。その後USC（University of Southern California）にてMBA取得。2018年11月、ロサンゼルスにて日本酒eコマーススタートアップTippsy,... View Article
October 7, 2021 5:00 pm
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近年よく耳にするESGとは？Onlab ESGではPodcastを活用し、世界のESGスタートアップや最新事例をわかりやすくお話します。日本ではまだ、馴染みがないため、ESGの具体的な取り組みに対応することに頭を抱えている企業は多いのではないのでしょうか。そこで本番組ではESGを身近に感じてもらい、より知ってもらうために、IT企業に勤めるメンバーがさまざまな視点でESGを紐解いていきます。 今回は『ESGとは？』をテーマにESGの定義と背景、ESGとSDGsの違い、そしてESGが盛り上がったきっかけをOnlab推進部長の松田さんにお伺いしました。今回お話を伺った松田さんは元々、三菱総合研究所いわゆるシンクタンクに在籍し、2015年頃にSDGsを日本に導入する際、国連開発計画との話し合いを重ねてきた経歴の持ち主です。そこから三菱総研として社会課題をビジネスで解決するスタートアップを支援するプログラムを作るなど、社会課題をビジネスで解決する取り組みを支援してきました。 現在はデジタルガレージで10年以上続いてるシードアクセラレータープログラムを運営しながら、ESGをテーマにしたOnlab ESGという新しいプログラムの立ち上げや、ESGスタートアップに投資をするEarthshotファンドの運営を行っています。 ESGとは？ESGの定義と背景 ESGという言葉は本や雑誌、テレビなどで取り上げられていますが、一般的なイメージだと「環境に良いことをしよう」と思い浮かぶかと思います。ESGは広い概念で「Enviroment（環境）」と「Social（社会）」と「Governance（企業統治）」この三つの英語の頭文字を取ったものがESGです。 「Enviroment（環境）」は、そ「気候変動」が最近非常に大きな社会問題になっていますが、それをどのように止めるかの取り組みであり、「Social（社会）」は、たとえば地域貢献や、労働環境を改善しようする取り組みなどがあげられます。最後の「Governance（企業統治）」は企業が守るべきルールをしっかりと整え、経営の透明性を高くしていくことです。 ESGは、投資と密接に関わっています。株主が企業に出資をする際に、従来の財務情報だけでなく、この3つの要素をしっかり取り組んでいる企業かどうか、判断する基準としてESGという活動内容が注目され、ESG投資などという言葉が使われています。 環境面については、近年気候変動で異常気象が多く発生し、たとえば、大雨が降り、土砂崩れが起きると高速道路であれば、土砂崩れのため通行止めになったり、電車などの交通インフラが動かなくなり、結果物流が止まり、企業のビジネスが止まり、売り上げに大きな影響が出てしまうのです。このようなことは世界規模で起きており、その年に起こった異常気象だけでなく、気候の変化は年々規模にも大きく影響してきています。私たちが気候変動の原因を理解しきちんと対応することが、世の中を良くすることでもあり、ひいては企業の経営を良くすることである、という考え方がESGです。 出典：野村アセットマネジメント ESGとSDGsの違い 昨今では、さまざまな英語の頭文字をとった略語がありますが、SDGsは日本語でいうと「持続可能な開発目標」です。Gはゴール、言い換えると人類が持続可能な形で発展するために2030年までに達成する目標を定めてるものです。2030年の人類のあるべき姿を指しています。たとえば貧困をなくすことも含まれますが、先ほど説明したとおりESGは企業の取り組みです。また、企業の経営でリスクをどう考えるのか、またはどう対応するのかがESGであり、それによって地球に住むの人類がどういうゴールを目指していくのかがSDGs。そもそもの考え方や規模が違うのがポイントですね。 しかし、目指すべき方向は近いので、ESGの取り組みを行うと、当然SDGsとの親和性もあるため、重なってるところは非常に多いかと思われます。SDGsをゴールだとしたらESGはプロセスや、そのための手段のようなイメージです。ESGは企業がやるべき手段といってもいいのかもしれません。 ESGが盛り上がったきっかけ ESGはさきほども言ったとおり投資の観点で生まれた言葉です。日本の企業に限らず世界中の大企業は株式市場でお金を集めたりしています。そこで大きな力を持っているのが機関投資家です。機関投資家がESG投資をすると宣言をしているのでESGに対応してるところにはお金を出すことができますが、対応してないところにはお金を出すことがしづらい状況になっている現状があります。そのため、多くの大企業、特に上場企業は機関投資家からESGを考慮した取り組みをしているのか、ちゃんと考えているのか、という質問を日ごろから受けている状態です。そのため大企業の経営層の皆さんはESGをしっかり行うことが経営課題と理解されています。 しかし、グローバルでいうと実は最近の話ではなく、2006年に国連より提唱されたPRIという行動原則から、長期的な視点を持った投資行動を取るよう整理されました。PRIとは日本語で責任投資原則と訳されます。ESGの取り組みをしている会社に投資をすることが投資パフォーマンスを下げず、それを考慮しない投資とパフォーマンスは表裏一体ということです。 それをもってESGに関連する投資をして行う宣言がこのPRI、というイメージです。2006年にPRIが提唱され、特にヨーロッパや北米では機関投資家がこのPRIを積極的に行いました。日本では2015年ごろ日本の年金機構がそのPRIに署名して、ESGに注視する流れができ、それをきっかけに日本の経営層や投資家がESGに関心が高まりました。 2018年でESG関連投資が3000兆円に増えてると言われ、2025年には5800兆円まで増額すると予想されており、桁違いの金額であることがわかります。 出典：経済産業省... View Article
October 6, 2021 12:00 pm
Published by MiyanoAyumi
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的にSeed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップをサポートしてきました。今回はOnlab第19期生、株式会社Water X Technologies代表取締役の中山 裕司さんです。中山さんは株式会社LIXILにて、水回り商品の企画・開発をはじめ、海外での温水洗浄便座開発拠点の設立や商品開発のマネジメントに携わり、2019年3月に株式会社Water X Technologiesを設立します。ユーザーの不満を追求しながら自社の商品開発や普及に挑戦している中山さんに、Water X Technologiesを起業した当時のエピソードやOnlabへ参加したきっかけなどをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社Water X Technologies 代表取締役 中山 裕司 同志社大学大学院工学修士。住宅設備メーカーにて、国内外向けに30以上の水回り商品を企画・開発、中国駐在時に温水洗浄便座開発拠点を設立、その後欧州、米国、アジア向け商品開発の責任者としてグローバルでの商品導入をリード。2019年3月株式会社Water... View Article
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