May 6, 2022 6:00 pm
Published by akane-arai
【プロフィール】 Open Network Lab 原 大介 2005年慶応大学卒業、公認会計士試験合格。2007年より新日本有限責任監査法人勤務。金融業や製造業等の様々な業務の監査に従事。2012年より2年間、アメリカ・シリコンバレーに出向、現地でアメリカ企業の上場を支援（3社）。2015年より、不動産ビッグデータを利用したコンサルティング会社・ゴミを原料としたケミカルリサイクルを営む会社でCFO。エクイティのみならず、デッドや助成金等の様々な資金調達手法に精通。現在までの累積調達額は130億円超。2019年11月よりDG参画。 Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。これまで数百社以上のスタートアップを支援・育成してきました。今回はエクイティファイナンスに心がけておきたいTipsをご紹介します。 【シリーズ目次】 ・ 第1の習慣：主体的であること ・ 第2の習慣：終わりを思い描くことから始める ・ 第3の習慣：最優先事項を優先する ・... View Article
April 29, 2022 6:00 pm
Published by akane-arai
【プロフィール】 Open Network Lab 原 大介 2005年慶応大学卒業、公認会計士試験合格。2007年より新日本有限責任監査法人勤務。金融業や製造業等の様々な業務の監査に従事。2012年より2年間、アメリカ・シリコンバレーに出向、現地でアメリカ企業の上場を支援（3社）。2015年より、不動産ビッグデータを利用したコンサルティング会社・ゴミを原料としたケミカルリサイクルを営む会社でCFO。エクイティのみならず、デッドや助成金等の様々な資金調達手法に精通。現在までの累積調達額は130億円超。2019年11月よりDG参画。 Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。これまで数百社以上のスタートアップを支援・育成してきました。今回はエクイティファイナンスに心がけておきたいTipsをご紹介します。 【シリーズ目次】 ・ 第1の習慣：主体的であること ・ 第2の習慣：終わりを思い描くことから始める ・ 第3の習慣：最優先事項を優先する ・... View Article
April 26, 2022 2:00 pm
Published by akane-arai
Open Network Lab（以下「Onlab（オンラボ）」）は、2022年4月25日に第24期のDemo Dayを開催しました。第24期は132社からの応募があり、SaaS、D2C、HR、介護、ヘルスケア分野からのスタートアップが増加。書類審査・面談・最終審査を経てDemo dayに辿り着いたのは4社でした。またDemo DayにはOnlabの卒業生も登壇しています。変化の激しい事業環境の中で、ユーザーインサイトを捉えて事業を進めていける、深い業界理解と事業開発力を兼ね備えたチームが揃った第24期のDemo Dayを振り返ります。 ユーザー特化型オフィス家具「WAAK˚」 WAAK˚の調査によれば、今後76%の企業がオフィスを縮小し、同時にホームオフィスの需要が高まっているとのことです。しかしホームオフィス家具は、デザイン性・機能性・ちょうどよい価格を兼ね備えた商品が少ないのが現状です。また自宅の家具とのバランス、体型に合った家具、音楽等専門的な機器の配置が必要といった課題もあります。そこであらゆるニーズを、設計変更しやすい木製家具で解決するのがWAAK˚です。 例えば電動昇降デスク「WAAKstanding」は、インテリア性の高い無垢材天板の昇降デスクで、体型に合わせ高さを変えられるので、学習机からスタンディングデスクまで、幅広く活用可能です。天板がスライド式となっており、必要なケーブルだけを取り出して使用できるため配線の課題を解決。WAAK˚は他にも様々な種類の家具を用意しています。 またWAAK˚は法人向けサブスクリプションプランも計画中。企業が契約し、従業員の自宅に届けるモデルであるため、企業は従業員の入退社に合わせて柔軟に家具を提供可能です。代表の酒見氏が、大川で4代続く家具メーカーの跡継ぎであることも、WAAK˚の強みです。 WAAK˚は将来的に、オフィス家具を引き取って再生し、二次流通する循環型のオフィス家具を提供していく構想。アップサイクルしやすい素材や、パーツごとに分解できる構造が必要となりますが、それは現在販売中の商品でも実装済み。ゴミを出さない循環型の家具ビジネスの実現に取り組みます。 ワアク株式会社 代表取締役 酒見 史裕 【オーディエンス賞】生体データを使ったドライバー支援「Nobi for Driver」 ECサイトの成長で運送量は5年間で20%増加しているものの、長時間労働・低賃金ということもあってドライバーは不足気味。平均年齢も年々高くなっています。事故が発生すれば当然保険料や労災の支払いにも影響し、中小企業の多い配送業者はそれが倒産のリスクにも繋がります。現状はAIドライブレコーダーが用意されていますが、高価格だったり過度のアラート等もあって、問題解決には至っていません。... View Article
April 25, 2022 11:29 am
Published by 有希吉田
Open Network Lab（以下、Onlab）は、「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。シリーズ「Road to Success Onlab grads」では、プログラムに採択され、その後も活躍を続けるOnlab卒業生たちのリアルボイスをお届けします。 今回紹介するのは、ポッドキャストの制作や、分析システム「PitPaStudio」を開発する株式会社PitPaです。近年成長するポッドキャスト市場では番組もどんどん増えていますが、配信サービスでの視聴データ分析は簡単なものしかできません。しかしPitPaStudioを使えば、どんな方がリスナーなのかの把握ができるようになります。 またPitPaは、デジタルガレージの伊藤 穰一（以下「Joi」）のポッドキャストも制作しており、リスナーイベントでNFT会員証サービスの展開も開始。PiPaStudioやPitPaの歴史からWeb3時代のNFTの活用の可能性まで、代表の石部達也さんに伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社PitPa 代表取締役CEO 石部 達也 1991年生まれ。2014年に株式会社リクルートに入社し、SUUMOやAirペイ、ゼクシィ縁結びなどの開発に着手。2018年8月より株式会社PitPaを創業。... View Article
April 20, 2022 1:35 pm
Published by 有希吉田
国内外でデジタルガレージが出資する企業やOpen Network Lab（以下、Onlab）の支援先にはあらゆるサービスが存在してますが、昨今「企業価値」だけでなく「社会的価値」の両立を目指す「ESGスタートアップ」が注目されています。このシリーズではスタートアップの事業成長と会社経営のあり方や持続可能な社会へのインパクトをどのように創り出していくのか、経営者としての考え方や企業の様々な取り組みについて伺っていきます。 今回登場するのは、株式会社ODD FUTURE 代表取締役CEOの長田 竜介さんです。サステナブルな食の未来を創り出す選択肢として、コオロギを用いた日本発の代替タンパク質商品「INNOCECT（イノセクト）」を提供する長田さんは、前職の商社でサステナブルな新規ビジネスを調べていた時に昆虫食の有用性や可能性に衝撃を受け、2020年6月にODD FUTUREを立ち上げます。コオロギの栄養価や味、サステナビリティにこだわり、人類にサステナブルな新しい食の選択肢を増やすというミッションを掲げる長田さんに、ODD FUTUREを起業した当時のエピソードや今後の展望についてオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社ODD FUTURE 代表取締役CEO 長田 竜介 明治大学卒業後、新卒で商社に入社しアパレル製品のOEMを担当した後、「事業の前提から、その事業が世の中にもたらす結果まで一貫してサステナブルな事業が栄える時代がくる」という想いから株式会社ODD FUTURE を創業。コオロギ食品の開発・販売を主軸とするフードテック事業を中心にサステナブル領域で事業を展開しています。 女性ユーザーに大人気。日本初のコオロギプロテインが誕生したきっかけは「祖父との思い出」... View Article
April 19, 2022 6:54 pm
Published by Momoe Ariyama
【プロフィール】 Open Network Lab 原 大介 2005年慶応大学卒業、公認会計士試験合格。2007年より新日本有限責任監査法人勤務。金融業や製造業等の様々な業務の監査に従事。2012年より2年間、アメリカ・シリコンバレーに出向、現地でアメリカ企業の上場を支援（3社）。2015年より、不動産ビッグデータを利用したコンサルティング会社・ゴミを原料としたケミカルリサイクルを営む会社でCFO。エクイティのみならず、デッドや助成金等の様々な資金調達手法に精通。現在までの累積調達額は130億円超。 Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。これまで数百社以上のスタートアップを支援・育成してきました。今回はエクイティファイナンスに心がけておきたいTipsをご紹介します。 【シリーズ目次】 ・ 第1の習慣：主体的であること ・ 第2の習慣：終わりを思い描くことから始める ・ 第3の習慣：最優先事項を優先する ・... View Article
April 13, 2022 7:00 pm
Published by akane-arai
デジタルガレージが2010年から取り組んできた、グローバルに活躍するスタートアップの育成に向けたアクセラレータープログラム「Open Network Lab（以下、Onlab）」。今回はそのノウハウやコミュニティを北海道にも移植し 「北海道から世界に羽ばたくスタートアップの発掘・育成」をミッションにしたOnlab HOKKAIDOが2018年にスタートしました。 北海道札幌市を拠点とする本プログラムは、 活動資金やオフィススペースの提供をはじめ、事業のブラッシュアップを目的としたコンテンツや各分野のスペシャリストによるメンタリングを通じてスタートアップを育成します。今回は、オープンネットワークラボ推進部長の松田さんとOnlab HOKKAIDO プログラムディレクターの赤坂さんにOnlab HOKKAIDOを設立した当時のエピソードやOnlab本体との違い、また北海道の起業家の育成・活躍に対する思いをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ Onlab HOKKAIDO プログラムディレクター 赤坂 美奈 北海道大学経済学部卒業。大学卒業後、SEを経て2012年に北海道新聞社入社。主に海外作家の美術展などの大型イベントを手掛ける。その後、2018年にデジタルガレージへ出向し、Onlabのノウハウを学ぶ。翌2019年からはデジタルガレージと北海道新聞社の合弁会社D2 Garageに参画し、Onlab HOKKAIDOプログラムディレクターとして活躍中。... View Article
April 1, 2022 4:00 pm
Published by 有希吉田
国内外でデジタルガレージが出資する企業やOpen Network Lab（以下、Onlab）の支援先にはあらゆるサービスが存在してますが、昨今「企業価値」だけでなく「社会的価値」の両立を目指す「ESGスタートアップ」が注目されています。このシリーズではスタートアップの事業成長と会社経営のあり方や持続可能な社会へのインパクトをどのように創り出していくのか、経営者としての考え方や企業の様々な取り組みについて伺っていきます。 今回登場するのはOnlab第23期生、CAVIN Inc. 代表取締役CEOのYuya Roy Komatsuさんです。Royさんはカリフォルニア大学に在学中、先進国の中で日本の若者が自らの命を断っている実態を知り、人との繋がりと温かいメッセージによって心の貧困やコミュニケーションの質を解決すると決意し「人が想いを伝える背中を花で押したい」と、旧態依然とした生花業界を刷新すべく生産者と生花店がスマホで簡単に取引できるプラットフォームを作ります。花によって運ばれる気持ちを増やしたいと語るRoyさんに、CAVINを起業した当時のエピソードやESG視点での経営、今後の展望についてオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ CAVIN Inc. 代表取締役 CEO Yuya Roy Komatsu 幼少期から日米を往来。高校卒業後、フィリピンのスラム地区にてNGOボランティア後、渡米。カリフォルニア大学在学時に、現地アクセラレーターでインターン。スタートアップのメタ原則や立ち上げ方を学ぶ。帰国後は、独立系経営戦略コンサルファームにて勤務。その後国内スタートアップにて、取締役CIO(最高国際責任者)に従事。海外向けMC/モデレーターなど国や領域を問わないスタイルで活動。2018年11月、CAVINを創業。 花を届ける本来の目的を取り戻す、生産者と生花店の直接取引プラットフォーム... View Article
March 16, 2022 11:18 am
Published by akane-arai
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的にSeed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップを支援してきました。今回お話を伺ったのはOnlab第13期生、株式会社POPER 代表取締役の栗原 慎吾さんです。栗原さんはWEBマーケティングのコンサルティング企業に勤め、その経験を活かしてIT業界で起業家になりたいと考えていました。そんな折、友人が立ち上げた塾に誘われて共同経営者として塾業界へ参入。塾講師として働いていたところ、塾の経営でアナログな業務が占めている実態を目の当たりにして業務量やストレスを減らしたい、生徒と接する時間を増やしたいと一念発起し、教育機関向け業務管理プラットフォーム「Comiru」を生み出します。教育に携わる方々が子供たちにより良い教育を実現できるようにしたいと語る栗原さんに、POPERを起業した当時のエピソードやOnlabへ参加したきっかけなどをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社POPER 代表取締役 栗原 慎吾 1983年埼玉県さいたま市生まれ。明治大学経営学部を2007年に卒業。新卒で住友スリーエムに入社。住友スリーエムでは歯科用製品事業部に配属され、2010年にはグローバルマーケティングアワードを獲得。2011年に株式会社optに入社し、ジャパネットたかたなどのWEBコンサルティングを担当する。2012年より中学時代の同窓が立ち上げたS.T進学教室に共同経営者として参画し、経営から講師まですべての業務を経験し、当初20名に過ぎなかった生徒数を60名にまで増加させる。学習塾時代に感じた課題を解決するために2015年1月に株式会社POPERを設立。現在に至る。 保護者と塾のコミュニケーション不足を解決する業務管理システム「Comiru」 ― POPERの事業概要について教えてください。 私たちは、主に学習塾などの民間教育機関や生徒の保護者に向けた業務管理システム「Comiru（以下、コミル）」を提供しています。これまで、塾では授業をする傍ら保護者へのお知らせや請求書を紙で作成して郵送したり、子供の成績をExcelで管理して紙で保護者に報告したり管理するなど、アナログな事務作業が多々ありました。コミルを導入することによって、これらの業務をデジタルで行えるようになってペーパーレス化し、業務効率化によって新たな時間を創ることで、子供の学習状況について保護者とコミュニケーションできるようになります。 保護者にとっても、今まで子供が持ち帰るプリントや手紙で受け取っていた連絡事項や成績推移をアプリ上で確認することで、塾と頻繁にコミュニケーションできるようになるので、子供が塾でどんな勉強をしているのかが分かるようになり、「宿題を増やしてほしい」といった要望もタイムリーに伝えることができます。日本では小学生や中学生の2人に1人が塾講師や家庭教師に教わっていますが、やめていく理由として多いのは保護者と塾のコミュニケーション不足なんです。コミルを介して双方が円滑に連絡し合うことで、保護者にとっては安心材料に繋がり、塾にとっても退会率を下げることができます。 ― 他社のサービスと比較して、コミルにはどのような優位性や特徴がありますか？... View Article
March 11, 2022 10:05 am
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今回は、脱炭素社会に向けたESGの取り組みとしてエネルギーシステムや日本の動きについてお話しします。昨今では、カーボンニュートラル、モビリティーの電動化、再生可能エネルギーなど様々な取り組みがあります。そして、SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」で掲げられているように、全ての人が安心してエネルギーを手に入れられることと、CO2が出ない環境に良いクリーンなエネルギーを増やしていくことが目標として、個人や企業で求められています。そして脱炭素社会に活用されるエネルギーがどのようにつくられ、今後日本が再生可能エネルギーや次世代エネルギーの活用をどのように取り入れていくか、3回に分けてお届けします。 エネルギー消費の現状 私たちの生活に欠かせない、電気やガス、ガソリンなどのエネルギーですが、世界では約8億人が電気のない生活を送っています。電気が使えない地域では、薪や炭を燃やして生活しているため、煙で汚れた空気で健康を損なうこともあり、なおかつ夜でも明かりを使うことができない不便な生活を送っている人が海外にはいます。 また、エネルギーの利用は地球温暖化に深く関係しています。18世紀の産業革命以降、人類がエネルギーを本格的に使い始めると共に人口増加でエネルギーの消費が一気に増え、これらのエネルギーは石油、石炭、天然ガスなど化石燃料を元にしたエネルギーが中心となりました。この化石燃料がエネルギーを作り出すときにCO2などの温室効果ガスが発生し、宇宙へ飛ばされる太陽の熱を地球上に滞留させていることが温暖化の主な原因です。このまま化石エネルギーの消費量が増えると地球温暖化が進むと予測され深刻な問題となっています。 さらに、これからもアジアやアフリカなどの経済の成長に合わせて、限りある化石燃料の資源を活用したエネルギー消費は増えると予測されています。また、エネルギー消費だけでなく、CO2を吸収する世界の森林の減少もCO2が増える原因であり、温暖化が進んでいます。 近年注目される次世代エネルギーとは 次にエネルギーにはどのような種類があるか話していきます。エネルギーには、一次エネルギーと二次エネルギーの2種類があります。一次エネルギーは、加工されていない状態で供給されるエネルギーを指し、石油や石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽光や風力のような再生可能エネルギーで、薪や木炭なども含まれます。二次エネルギーは、一次エネルギーを転換・加工して得られるエネルギーを指し、一般家庭やオフィス、工場に送られる電気やガス、ガソリンなどは二次エネルギーの分類です。 石油、石炭、天然ガスなどは化石燃料と言われ、動物や植物の死骸が地中に蓄積し、年月をかけて地圧・地熱などにより編成されてできた有機物です。これらはそのままエネルギーとして使えないので、発電所や石油精製工場で加工され消費者に届けられます。加えて、太陽光や風力のような再生可能エネルギーも一次エネルギーですが、太陽光発電などは一般家庭にも取り入れられているので二次エネルギーとしても利用されます。 また近年注目されているエネルギーが、次世代エネルギー（新エネルギー）です。再生可能かつCO2排出量がゼロもしくは少ない、そしてエネルギー源の多様化に貢献するエネルギーを「次世代エネルギー」と言います。 次世代エネルギーには指定されているエネルギーが10種類以上あります。その中でも太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱は自然エネルギーのグループになり、CO2の排出量が少なく、地球への負担が少ないサステナブルなエネルギーです。しかし、莫大な設備費用と設置環境に左右されるというデメリットもあります。これらの新エネルギー、再生可能エネルギーについては次回以降で詳しくお話ししていきます。 出典：エバーグリーン・マーケティング株式会社 出典：株式会社キーエンス 日本のエネルギー問題に対する取り組み 次に日本のエネルギー問題に対する取り組みについて深堀りしていきます。日本は火力発電比率が高く、総発電量自体も大きく、化石燃料への依存度は約85%と大きく占めています。また世界の中でもエネルギーの自給率がとても低い国で、国内にエネルギー資源が乏しく、海外からの輸入に頼ってます。また、輸入に頼っているため、国際情勢によって安定的にエネルギー源が確保できない問題もあります。 化石燃料への依存度が高い日本ですが、 2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。しかし、その達成は他国と比べても容易ではないのが現状です。目標達成のために、2050年までにカーボンニュートラルを実現する日本が行動すべきポイントを三菱総合研究所が以下の3点にまとめました。... View Article
March 4, 2022 1:00 pm
Published by akane-arai
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的にSeed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップを支援してきました。今回お話を伺ったのはOnlab第8期生、コネクテッドロボティクス株式会社 代表取締役CEOの沢登 哲也さんです。沢登さんは大学・大学院でロボット制御工学やコンピューターサイエンスを研究した後、新卒で入った飲食業で長時間勤務や肉体労働、低賃金の現場を目の当たりにします。「食産業のつらい仕事を楽にしたい」と決意を固め、マサチューセッツ工科大学発のベンチャーで産業用ロボットコントローラを手掛けた後、2014年2月にコネクテッドロボティクスを創業。数値化が難しいと言われロボット化が進まなかった飲食業界でロボットのソフトウェアを開発し、店舗でたこ焼きやそば、ソフトクリームなどを作るロボット開発し食産業の革新を目指す沢登さんに、コネクテッドロボティクスを起業した当時のエピソードや今後の展望についてオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ コネクテッドロボティクス株式会社 代表取締役CEO 沢登 哲也 1981年生まれ。東京大学工学部計数工学科卒業、京都大学大学院情報学研究科修了。 東京大学在籍時、ロボットなどのテクノロジーに夢中になる。2008年、飲食店とテクノロジーによる新しい店舗の創造を目指して起業活動を開始。その過程で出会った外食チェーンにて新規飲食店の立ち上げと既存店舗の再生に従事。2009年、マサチューセッツ工科大学発のベンチャーソフトサーボシステムズ社でロボットコントローラ開発責任者を担当。2011年に独立後、産業用ロボットコントローラを受託開発。2014年、コネクテッドロボティクス株式会社を起業、代表取締役就任。設立当初は人工知能を駆使した通知アプリ「astero」を開発。2017年4月より調理ロボットの開発を本格的に開始。 調理ロボットシステムのソフトウェア開発をリードし、食産業の課題を解決 ― コネクテッドロボティクスの事業概要について教えてください。 コネクテッドロボティクスは2014年2月に設立し、当初はAIのアプリケーションを開発していましたが、2017年4月からは食産業向けのロボットシステムの開発をスタートし、ロボットアームを使ってたこ焼きを全自動で焼くという製品を皮切りに、ソフトクリームを作ったり食器洗浄を自動化したりするなどラインナップを広げています。私たちが挑戦するのは、これまで工場でしか使われることのなかったロボットを人手不足や重労働に悩む食産業へ提供していくことです。弊社はロボット会社と思われやすいのですが、ロボット自体を作るのではなくソフトウェア開発を強みにしており、ロボットコントローラとAIによってロボットアームをよりスムーズに、精度良く、賢く動かすことに注力しています。... View Article
February 22, 2022 12:05 pm
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2021年のPodcast「ESG Talk 〜IT企業社員が紐とくESG」では衣食住に関するニュースやスタートアップなどさまざまなテーマについてお話しました。昨年お話した時点からさらにESGに関するフードロス・食品ロスの取り組み事例やファッションのアップデートされた内容とサステナブルな取り組み、スタートアップなどを交えながらお届けします。 Podcast：ESG Talk〜IT企業社員が紐とくESG フードロス・食品ロスのブドウやビールを再生 今回は飲料分野のお酒に関する話題をお届けします。お酒に関しても環境負荷の少ない製造方法や、フードロス・食品ロスを減らす取り組みを行う製造するメーカーも増えてきました。その中で山梨県で取り組みをされているFar Yeast Brewing(ファーイーストブルーイング)の事例を紹介します。山梨県はブドウの生産量が日本一（※1）であり、ブドウの他にもフルーツを多く生産していることで有名です。そのため、ワイナリーも山梨県内に数多く構えており、ワイン造りも活発です。しかしワインの製造過程では、味をよくするためにブドウの間引き「摘房（てきぼう）」という作業があります。摘房されたブドウはすべて畑に廃棄され畑の肥料となり、食べられる状態のブドウであるためフードロス・食品ロスとなっていました。 そこで、山梨にあるクラフトビールの製造・販売のfar yeast brewingでは、「シャトー・メルシャン 勝沼ワイナリー」から摘房されたブドウを安く譲り受け、独自の醸造方法でブドウの香りが楽しめるクラフトビール「Far Yeast Grapevine 2（ファーイースト グレープバイン ツー）」をつくりました。白ワインとビールの間のような味になるそうです。 このように山梨県内の企業では、製造している酒類に関係なく、フードロス・食品ロスを減らし地域発展のために、企業が横の連携を取って取り組みをしています。また、フクロウのマークでクラフトビールを製造している木内酒造は、新型コロナウイルスの影響で行き場を失った店舗の樽ビールを無料（送料負担）で蒸留し、クラフトジンにして店舗へ返す「SAVE BEER SPIRITS」プロジェクトを行っています(※2)。蒸留することによりクラフトビールよりも賞味期限を伸ばすことができ、店舗に在庫としてあるビールを廃棄せずにすることができます。... View Article
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