April 25, 2022 11:29 am
Published by 有希吉田
Open Network Lab（以下、Onlab）は、「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。シリーズ「Road to Success Onlab grads」では、プログラムに採択され、その後も活躍を続けるOnlab卒業生たちのリアルボイスをお届けします。 今回紹介するのは、ポッドキャストの制作や、分析システム「PitPaStudio」を開発する株式会社PitPaです。近年成長するポッドキャスト市場では番組もどんどん増えていますが、配信サービスでの視聴データ分析は簡単なものしかできません。しかしPitPaStudioを使えば、どんな方がリスナーなのかの把握ができるようになります。 またPitPaは、デジタルガレージの伊藤 穰一（以下「Joi」）のポッドキャストも制作しており、リスナーイベントでNFT会員証サービスの展開も開始。PiPaStudioやPitPaの歴史からWeb3時代のNFTの活用の可能性まで、代表の石部達也さんに伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社PitPa 代表取締役CEO 石部 達也 1991年生まれ。2014年に株式会社リクルートに入社し、SUUMOやAirペイ、ゼクシィ縁結びなどの開発に着手。2018年8月より株式会社PitPaを創業。... View Article
April 20, 2022 1:35 pm
Published by 有希吉田
国内外でデジタルガレージが出資する企業やOpen Network Lab（以下、Onlab）の支援先にはあらゆるサービスが存在してますが、昨今「企業価値」だけでなく「社会的価値」の両立を目指す「ESGスタートアップ」が注目されています。このシリーズではスタートアップの事業成長と会社経営のあり方や持続可能な社会へのインパクトをどのように創り出していくのか、経営者としての考え方や企業の様々な取り組みについて伺っていきます。 今回登場するのは、株式会社ODD FUTURE 代表取締役CEOの長田 竜介さんです。サステナブルな食の未来を創り出す選択肢として、コオロギを用いた日本発の代替タンパク質商品「INNOCECT（イノセクト）」を提供する長田さんは、前職の商社でサステナブルな新規ビジネスを調べていた時に昆虫食の有用性や可能性に衝撃を受け、2020年6月にODD FUTUREを立ち上げます。コオロギの栄養価や味、サステナビリティにこだわり、人類にサステナブルな新しい食の選択肢を増やすというミッションを掲げる長田さんに、ODD FUTUREを起業した当時のエピソードや今後の展望についてオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社ODD FUTURE 代表取締役CEO 長田 竜介 明治大学卒業後、新卒で商社に入社しアパレル製品のOEMを担当した後、「事業の前提から、その事業が世の中にもたらす結果まで一貫してサステナブルな事業が栄える時代がくる」という想いから株式会社ODD FUTURE を創業。コオロギ食品の開発・販売を主軸とするフードテック事業を中心にサステナブル領域で事業を展開しています。 女性ユーザーに大人気。日本初のコオロギプロテインが誕生したきっかけは「祖父との思い出」... View Article
April 19, 2022 6:54 pm
Published by Momoe Ariyama
【プロフィール】 Open Network Lab 原 大介 2005年慶応大学卒業、公認会計士試験合格。2007年より新日本有限責任監査法人勤務。金融業や製造業等の様々な業務の監査に従事。2012年より2年間、アメリカ・シリコンバレーに出向、現地でアメリカ企業の上場を支援（3社）。2015年より、不動産ビッグデータを利用したコンサルティング会社・ゴミを原料としたケミカルリサイクルを営む会社でCFO。エクイティのみならず、デッドや助成金等の様々な資金調達手法に精通。現在までの累積調達額は130億円超。 Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。これまで数百社以上のスタートアップを支援・育成してきました。今回はエクイティファイナンスに心がけておきたいTipsをご紹介します。 【シリーズ目次】 ・ 第1の習慣：主体的であること ・ 第2の習慣：終わりを思い描くことから始める ・ 第3の習慣：最優先事項を優先する ・... View Article
April 13, 2022 7:00 pm
Published by akane-arai
デジタルガレージが2010年から取り組んできた、グローバルに活躍するスタートアップの育成に向けたアクセラレータープログラム「Open Network Lab（以下、Onlab）」。今回はそのノウハウやコミュニティを北海道にも移植し 「北海道から世界に羽ばたくスタートアップの発掘・育成」をミッションにしたOnlab HOKKAIDOが2018年にスタートしました。 北海道札幌市を拠点とする本プログラムは、 活動資金やオフィススペースの提供をはじめ、事業のブラッシュアップを目的としたコンテンツや各分野のスペシャリストによるメンタリングを通じてスタートアップを育成します。今回は、オープンネットワークラボ推進部長の松田さんとOnlab HOKKAIDO プログラムディレクターの赤坂さんにOnlab HOKKAIDOを設立した当時のエピソードやOnlab本体との違い、また北海道の起業家の育成・活躍に対する思いをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ Onlab HOKKAIDO プログラムディレクター 赤坂 美奈 北海道大学経済学部卒業。大学卒業後、SEを経て2012年に北海道新聞社入社。主に海外作家の美術展などの大型イベントを手掛ける。その後、2018年にデジタルガレージへ出向し、Onlabのノウハウを学ぶ。翌2019年からはデジタルガレージと北海道新聞社の合弁会社D2 Garageに参画し、Onlab HOKKAIDOプログラムディレクターとして活躍中。... View Article
April 1, 2022 4:00 pm
Published by 有希吉田
国内外でデジタルガレージが出資する企業やOpen Network Lab（以下、Onlab）の支援先にはあらゆるサービスが存在してますが、昨今「企業価値」だけでなく「社会的価値」の両立を目指す「ESGスタートアップ」が注目されています。このシリーズではスタートアップの事業成長と会社経営のあり方や持続可能な社会へのインパクトをどのように創り出していくのか、経営者としての考え方や企業の様々な取り組みについて伺っていきます。 今回登場するのはOnlab第23期生、CAVIN Inc. 代表取締役CEOのYuya Roy Komatsuさんです。Royさんはカリフォルニア大学に在学中、先進国の中で日本の若者が自らの命を断っている実態を知り、人との繋がりと温かいメッセージによって心の貧困やコミュニケーションの質を解決すると決意し「人が想いを伝える背中を花で押したい」と、旧態依然とした生花業界を刷新すべく生産者と生花店がスマホで簡単に取引できるプラットフォームを作ります。花によって運ばれる気持ちを増やしたいと語るRoyさんに、CAVINを起業した当時のエピソードやESG視点での経営、今後の展望についてオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ CAVIN Inc. 代表取締役 CEO Yuya Roy Komatsu 幼少期から日米を往来。高校卒業後、フィリピンのスラム地区にてNGOボランティア後、渡米。カリフォルニア大学在学時に、現地アクセラレーターでインターン。スタートアップのメタ原則や立ち上げ方を学ぶ。帰国後は、独立系経営戦略コンサルファームにて勤務。その後国内スタートアップにて、取締役CIO(最高国際責任者)に従事。海外向けMC/モデレーターなど国や領域を問わないスタイルで活動。2018年11月、CAVINを創業。 花を届ける本来の目的を取り戻す、生産者と生花店の直接取引プラットフォーム... View Article
March 16, 2022 11:18 am
Published by akane-arai
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的にSeed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップを支援してきました。今回お話を伺ったのはOnlab第13期生、株式会社POPER 代表取締役の栗原 慎吾さんです。栗原さんはWEBマーケティングのコンサルティング企業に勤め、その経験を活かしてIT業界で起業家になりたいと考えていました。そんな折、友人が立ち上げた塾に誘われて共同経営者として塾業界へ参入。塾講師として働いていたところ、塾の経営でアナログな業務が占めている実態を目の当たりにして業務量やストレスを減らしたい、生徒と接する時間を増やしたいと一念発起し、教育機関向け業務管理プラットフォーム「Comiru」を生み出します。教育に携わる方々が子供たちにより良い教育を実現できるようにしたいと語る栗原さんに、POPERを起業した当時のエピソードやOnlabへ参加したきっかけなどをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社POPER 代表取締役 栗原 慎吾 1983年埼玉県さいたま市生まれ。明治大学経営学部を2007年に卒業。新卒で住友スリーエムに入社。住友スリーエムでは歯科用製品事業部に配属され、2010年にはグローバルマーケティングアワードを獲得。2011年に株式会社optに入社し、ジャパネットたかたなどのWEBコンサルティングを担当する。2012年より中学時代の同窓が立ち上げたS.T進学教室に共同経営者として参画し、経営から講師まですべての業務を経験し、当初20名に過ぎなかった生徒数を60名にまで増加させる。学習塾時代に感じた課題を解決するために2015年1月に株式会社POPERを設立。現在に至る。 保護者と塾のコミュニケーション不足を解決する業務管理システム「Comiru」 ― POPERの事業概要について教えてください。 私たちは、主に学習塾などの民間教育機関や生徒の保護者に向けた業務管理システム「Comiru（以下、コミル）」を提供しています。これまで、塾では授業をする傍ら保護者へのお知らせや請求書を紙で作成して郵送したり、子供の成績をExcelで管理して紙で保護者に報告したり管理するなど、アナログな事務作業が多々ありました。コミルを導入することによって、これらの業務をデジタルで行えるようになってペーパーレス化し、業務効率化によって新たな時間を創ることで、子供の学習状況について保護者とコミュニケーションできるようになります。 保護者にとっても、今まで子供が持ち帰るプリントや手紙で受け取っていた連絡事項や成績推移をアプリ上で確認することで、塾と頻繁にコミュニケーションできるようになるので、子供が塾でどんな勉強をしているのかが分かるようになり、「宿題を増やしてほしい」といった要望もタイムリーに伝えることができます。日本では小学生や中学生の2人に1人が塾講師や家庭教師に教わっていますが、やめていく理由として多いのは保護者と塾のコミュニケーション不足なんです。コミルを介して双方が円滑に連絡し合うことで、保護者にとっては安心材料に繋がり、塾にとっても退会率を下げることができます。 ― 他社のサービスと比較して、コミルにはどのような優位性や特徴がありますか？... View Article
March 11, 2022 10:05 am
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今回は、脱炭素社会に向けたESGの取り組みとしてエネルギーシステムや日本の動きについてお話しします。昨今では、カーボンニュートラル、モビリティーの電動化、再生可能エネルギーなど様々な取り組みがあります。そして、SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」で掲げられているように、全ての人が安心してエネルギーを手に入れられることと、CO2が出ない環境に良いクリーンなエネルギーを増やしていくことが目標として、個人や企業で求められています。そして脱炭素社会に活用されるエネルギーがどのようにつくられ、今後日本が再生可能エネルギーや次世代エネルギーの活用をどのように取り入れていくか、3回に分けてお届けします。 エネルギー消費の現状 私たちの生活に欠かせない、電気やガス、ガソリンなどのエネルギーですが、世界では約8億人が電気のない生活を送っています。電気が使えない地域では、薪や炭を燃やして生活しているため、煙で汚れた空気で健康を損なうこともあり、なおかつ夜でも明かりを使うことができない不便な生活を送っている人が海外にはいます。 また、エネルギーの利用は地球温暖化に深く関係しています。18世紀の産業革命以降、人類がエネルギーを本格的に使い始めると共に人口増加でエネルギーの消費が一気に増え、これらのエネルギーは石油、石炭、天然ガスなど化石燃料を元にしたエネルギーが中心となりました。この化石燃料がエネルギーを作り出すときにCO2などの温室効果ガスが発生し、宇宙へ飛ばされる太陽の熱を地球上に滞留させていることが温暖化の主な原因です。このまま化石エネルギーの消費量が増えると地球温暖化が進むと予測され深刻な問題となっています。 さらに、これからもアジアやアフリカなどの経済の成長に合わせて、限りある化石燃料の資源を活用したエネルギー消費は増えると予測されています。また、エネルギー消費だけでなく、CO2を吸収する世界の森林の減少もCO2が増える原因であり、温暖化が進んでいます。 近年注目される次世代エネルギーとは 次にエネルギーにはどのような種類があるか話していきます。エネルギーには、一次エネルギーと二次エネルギーの2種類があります。一次エネルギーは、加工されていない状態で供給されるエネルギーを指し、石油や石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽光や風力のような再生可能エネルギーで、薪や木炭なども含まれます。二次エネルギーは、一次エネルギーを転換・加工して得られるエネルギーを指し、一般家庭やオフィス、工場に送られる電気やガス、ガソリンなどは二次エネルギーの分類です。 石油、石炭、天然ガスなどは化石燃料と言われ、動物や植物の死骸が地中に蓄積し、年月をかけて地圧・地熱などにより編成されてできた有機物です。これらはそのままエネルギーとして使えないので、発電所や石油精製工場で加工され消費者に届けられます。加えて、太陽光や風力のような再生可能エネルギーも一次エネルギーですが、太陽光発電などは一般家庭にも取り入れられているので二次エネルギーとしても利用されます。 また近年注目されているエネルギーが、次世代エネルギー（新エネルギー）です。再生可能かつCO2排出量がゼロもしくは少ない、そしてエネルギー源の多様化に貢献するエネルギーを「次世代エネルギー」と言います。 次世代エネルギーには指定されているエネルギーが10種類以上あります。その中でも太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱は自然エネルギーのグループになり、CO2の排出量が少なく、地球への負担が少ないサステナブルなエネルギーです。しかし、莫大な設備費用と設置環境に左右されるというデメリットもあります。これらの新エネルギー、再生可能エネルギーについては次回以降で詳しくお話ししていきます。 出典：エバーグリーン・マーケティング株式会社 出典：株式会社キーエンス 日本のエネルギー問題に対する取り組み 次に日本のエネルギー問題に対する取り組みについて深堀りしていきます。日本は火力発電比率が高く、総発電量自体も大きく、化石燃料への依存度は約85%と大きく占めています。また世界の中でもエネルギーの自給率がとても低い国で、国内にエネルギー資源が乏しく、海外からの輸入に頼ってます。また、輸入に頼っているため、国際情勢によって安定的にエネルギー源が確保できない問題もあります。 化石燃料への依存度が高い日本ですが、 2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。しかし、その達成は他国と比べても容易ではないのが現状です。目標達成のために、2050年までにカーボンニュートラルを実現する日本が行動すべきポイントを三菱総合研究所が以下の3点にまとめました。... View Article
March 4, 2022 1:00 pm
Published by akane-arai
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的にSeed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップを支援してきました。今回お話を伺ったのはOnlab第8期生、コネクテッドロボティクス株式会社 代表取締役CEOの沢登 哲也さんです。沢登さんは大学・大学院でロボット制御工学やコンピューターサイエンスを研究した後、新卒で入った飲食業で長時間勤務や肉体労働、低賃金の現場を目の当たりにします。「食産業のつらい仕事を楽にしたい」と決意を固め、マサチューセッツ工科大学発のベンチャーで産業用ロボットコントローラを手掛けた後、2014年2月にコネクテッドロボティクスを創業。数値化が難しいと言われロボット化が進まなかった飲食業界でロボットのソフトウェアを開発し、店舗でたこ焼きやそば、ソフトクリームなどを作るロボット開発し食産業の革新を目指す沢登さんに、コネクテッドロボティクスを起業した当時のエピソードや今後の展望についてオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ コネクテッドロボティクス株式会社 代表取締役CEO 沢登 哲也 1981年生まれ。東京大学工学部計数工学科卒業、京都大学大学院情報学研究科修了。 東京大学在籍時、ロボットなどのテクノロジーに夢中になる。2008年、飲食店とテクノロジーによる新しい店舗の創造を目指して起業活動を開始。その過程で出会った外食チェーンにて新規飲食店の立ち上げと既存店舗の再生に従事。2009年、マサチューセッツ工科大学発のベンチャーソフトサーボシステムズ社でロボットコントローラ開発責任者を担当。2011年に独立後、産業用ロボットコントローラを受託開発。2014年、コネクテッドロボティクス株式会社を起業、代表取締役就任。設立当初は人工知能を駆使した通知アプリ「astero」を開発。2017年4月より調理ロボットの開発を本格的に開始。 調理ロボットシステムのソフトウェア開発をリードし、食産業の課題を解決 ― コネクテッドロボティクスの事業概要について教えてください。 コネクテッドロボティクスは2014年2月に設立し、当初はAIのアプリケーションを開発していましたが、2017年4月からは食産業向けのロボットシステムの開発をスタートし、ロボットアームを使ってたこ焼きを全自動で焼くという製品を皮切りに、ソフトクリームを作ったり食器洗浄を自動化したりするなどラインナップを広げています。私たちが挑戦するのは、これまで工場でしか使われることのなかったロボットを人手不足や重労働に悩む食産業へ提供していくことです。弊社はロボット会社と思われやすいのですが、ロボット自体を作るのではなくソフトウェア開発を強みにしており、ロボットコントローラとAIによってロボットアームをよりスムーズに、精度良く、賢く動かすことに注力しています。... View Article
February 22, 2022 12:05 pm
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2021年のPodcast「ESG Talk 〜IT企業社員が紐とくESG」では衣食住に関するニュースやスタートアップなどさまざまなテーマについてお話しました。昨年お話した時点からさらにESGに関するフードロス・食品ロスの取り組み事例やファッションのアップデートされた内容とサステナブルな取り組み、スタートアップなどを交えながらお届けします。 Podcast：ESG Talk〜IT企業社員が紐とくESG フードロス・食品ロスのブドウやビールを再生 今回は飲料分野のお酒に関する話題をお届けします。お酒に関しても環境負荷の少ない製造方法や、フードロス・食品ロスを減らす取り組みを行う製造するメーカーも増えてきました。その中で山梨県で取り組みをされているFar Yeast Brewing(ファーイーストブルーイング)の事例を紹介します。山梨県はブドウの生産量が日本一（※1）であり、ブドウの他にもフルーツを多く生産していることで有名です。そのため、ワイナリーも山梨県内に数多く構えており、ワイン造りも活発です。しかしワインの製造過程では、味をよくするためにブドウの間引き「摘房（てきぼう）」という作業があります。摘房されたブドウはすべて畑に廃棄され畑の肥料となり、食べられる状態のブドウであるためフードロス・食品ロスとなっていました。 そこで、山梨にあるクラフトビールの製造・販売のfar yeast brewingでは、「シャトー・メルシャン 勝沼ワイナリー」から摘房されたブドウを安く譲り受け、独自の醸造方法でブドウの香りが楽しめるクラフトビール「Far Yeast Grapevine 2（ファーイースト グレープバイン ツー）」をつくりました。白ワインとビールの間のような味になるそうです。 このように山梨県内の企業では、製造している酒類に関係なく、フードロス・食品ロスを減らし地域発展のために、企業が横の連携を取って取り組みをしています。また、フクロウのマークでクラフトビールを製造している木内酒造は、新型コロナウイルスの影響で行き場を失った店舗の樽ビールを無料（送料負担）で蒸留し、クラフトジンにして店舗へ返す「SAVE BEER SPIRITS」プロジェクトを行っています(※2)。蒸留することによりクラフトビールよりも賞味期限を伸ばすことができ、店舗に在庫としてあるビールを廃棄せずにすることができます。... View Article
February 10, 2022 3:53 pm
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2021年のPodcast「ESG Talk ~IT企業社員が紐とくESG」では衣食住に関するニュースやスタートアップなどさまざまなテーマについてお話しました。今回は昨年お話した時点からさらにESGフードやファッションのアップデートされた内容と最新事例、スタートアップの取り組みなどを交えながらお届けします。 Podcast:2022年のフードとファッション～新しい価値観～ESG Talk ~IT企業社員が紐解くESG~ ・・・ フードテックスタートアップ・培養エビを開発するシンガポール発「Shiok Meats」 「食」に関しては、甲殻類の培養肉を開発しているアジア発のスタートアップ、大手ハンバーガーチェーンの取り組みと、「衣」ファッション業界の新しい価値観についてお伝えしていきます。人口増加や環境問題などの課題に取り組むさまざまなスタートアップが台頭し、各分野において開発が進んでいるなか、はじめにシンガポールを拠点に「培養エビ」を開発しているスタートアップ、Shiok Meats（シオック・ミーツ）を紹介していきます。培養肉というと動物性の豚や鶏を想像するかと思いますが、甲殻類のエビをプラントベースフードとして提供しています。Shiok Meats（シオック・ミーツ）は「日経アジアアワード」の第1回の受賞者で、シンガポールの食品テック企業です。エビやカニなど甲殻類の培養肉の開発をしており、食料問題に取り組まれています。甲殻類の培養肉の開発は高度な知識と高額な設備が必要とされ、参入する企業が少ないそうです。 しかし、アジア料理でエビは欠かせない食材であり、近年の海洋汚染や人口増加により、エビを中心とした甲殻類不足が問題とされております。また、エビの養殖場を作るために、大量のマングローブ林が伐採され、深刻な問題とされています。さらに、天然のエビを捕る際、その他に捕れる魚介類は廃棄されるため、多くの資源がロスとなっています。従来の企業においても、大豆などの植物由来の原料を使用し、商品として市場にはありましたが、本物の甲殻類に近い味わいに課題がありました。シオック・ミーツでは高度な生物学の知識と、技術力を駆使し、実際の魚介類に限りなく近い味や栄養素を再現できる可能性が高いとされています。 コスト面では、一般の天然エビの相場と比べると高い値が付き、1kgあたり50ドルまでコストを近づける課題がありますが、2020年9月には東洋製缶グループホールディングスから出資を受け、高い技術力に合わせ、設備投資などを行い、生産、供給の強化を図っています。2022年には商業販売を目指しており、培養エビのミンチ肉がより一般向けとなり、アジアでの持続可能な食文化の発展を今後期待されるスタートアップです。 出典：日経新聞社「日経アジアアワード」に培養エビのシオック・ミーツ 大手ハンバーガーチェーンプラスチックゴミの削減への取り組み 大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、2022年2月から木製のカトラリーと紙製ストローの導入を横浜エリアの一部店舗で導入を開始し、その後提供店舗を増やす予定とリリースしました。プラスチックゴミの削減が世界的な課題となる背景には、2016年の世界経済フォーラムの報告書によると、2050年までに海洋中に存在するプラスチックの重量が魚の量を超過すると予測されるなど、プラスチック廃棄の対応が迫られているためです。 そのため、食器、カトラリー、ストロー、風船の柄、綿棒などの使い捨てプラスチック製品や... View Article
February 1, 2022 10:00 am
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2021年最後のPodcast配信では、2021年10月31日から11月12日までに開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)についてお届けします。今回は、OpenNetworkLab（Onlab）の松田さんをゲストに迎え、質問形式でCOP26についてお話しして頂きました。今回の記事では、COP26についてわかりやすく説明し、今回の議会での決定事項や今後の課題についてお話していきます。 これまでのCOPについて COPは1995年より毎年開催され、今年で26回目となりました（2020年は、コロナの影響で延期）。目的は、上昇する地球の温度、それに伴い増えた自然災害、海面上昇などで地球と地球上の全ての生物の生存が危うくなる状態の前に、国際社会がどのような対策をとるのか、話し合うための会議です。また、地球温暖化の主な原因であるCO2などの「温室効果ガス」の排出量を、どれだけ減らせるかが根本的なカギとなっています。1997年の第3回は、日本の京都で開催され、京都議定書が締結されました。なお、今年の開催国は、英国のグラスゴーで開かれ、約200の国と地域が参加しました。2015年のCOP21で合意されたパリ協定では、以下のような点が含まれていました。 ・世界の平均気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度 ・温室効果ガスであるCO2の排出量を2030年までに10年比で45%減らすことが必要 ・すべての国は2015年以降、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに見直す ・国連に提出しなくてはいけない 出典：The Intergovernmental Panel on Climate Change そして、2019年のCOP25では、排出削減量の計上方法について一部の新興国と先進国との間で意見が分かれ、交渉の妥結に至りませんでした。COPの議決は全会一致が原則ということもあり、取りまとめに向けては、COP26の議長国である英国のリーダーシップが問われていました。 COP26は、各国が更新した目標をもとに、世界全体の削減計画が協議される初めての場となり、大きく分けて二つの成果が求められています。一つ目は、温室効果ガスの排出削減の強化。「パリ協定」が目指す目標、つまり、世界の平均気温の上昇を「2度より充分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求する」ことに向けて、明らかに足りていない各国の取組み強化を打ち出せるかどうかです。 二つ目は、パリ協定のルールブック議論の中で、最後まで積み残された、「市場メカニズムのルール」などの議論について結論を得ることです。合意にはすべての締約国の賛同を得ることが必要で、先進国がいかに途上国との溝を埋められるかがカギとなりました。気候変動を招いてきた先進国が率先して対策をするべきですが、それが不十分な状況で、「なぜ発展途上国側にも同じ目標が課されないといけないのか？」と不満の声が挙がりました。そのため、 先進国は途上国に対して2020年までに官民合わせて年間1000億ドルを供与することを約束しました。しかし、動員額は2019年時点で800億ドルにも達してない状況です。最終的に、世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるための削減強化を各国に求める「グラスゴー気候合意」が採択され、パリ協定のルールブックも完成しました。 「COP26」の目的と今回の合意ポイント ―COPとは何を決める場で何が目的か教えてください COPとは、世界で問題となっている気候変動による地球の温暖化に対して世界中の国と地域が地球の温暖化の抑制の方法を議論する場のこと。この会議が設けられるようになり始めたのは、地球温暖化の主な原因であるCO2の排出が、国の成長と密接な関わりがあるためです。国が大きく発展し産業を盛り上げるために使用する安価なエネルギーである石炭は、CO2を大量に排出します。そして現在の先進国は、産業革命時代に石炭を燃やして産業を拡大させたおかげで、今日発展している背景があります。... View Article
January 7, 2022 4:20 pm
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『ESG Talk ~IT企業社員が紐とくESG~』 第10回から第12回までは衣食住の「住」に関するESGをテーマとし、不動産へのESG投資について、事例などを交えながらお伝えしてきました。今回は、建物が環境に与えるインパクトとそれに対する解決策、そして今の世の中の動きを、建設時の視点と建物の運用の視点でお伝えしていきます。 私たちは普段からたくさんのCO2を排出する生活を送っています。環境省のwebサイトによると、CO2排出の6割が、衣食住を中心とする「ライフスタイル」に起因してます。フードとファッションのエピソードにおいてもCO2排出量についてお伝えしてきたかと思いますが、今回は私たちの生活の基盤である「住まい」で発生する環境負荷の問題とその問題解決を担うスタートアップと未来の住まいについてお伝えします。 私たちのライフスタイルで関わる主な建築物は、住宅やオフィスが多いのではないでしょうか。実は、日本のCO2排出量のうち家庭やオフィスからの排出量は合わせて30%近くを占めているそうです。過去のエピソードで取り上げたフードとファッションのトピックでもそれぞれの業界から排出されるCO2による環境負荷が大きかったかと思いますが、今回は30％近くのCO2排出をしている、私たちの「住まい」について深堀りしていきます。 建物のCO2排出の現状について 建物の環境負荷は、施工時、管理・運用時、そして解体する際に、多くのCO2を排出します。たとえば、建設工事現場における燃料の燃焼は、 年間約1.1千CO2トンのCO2が排出されています。これらは機材や建設機械そして作業の過程から排出されていると言われており、当然ながら、人が住み始めてからもCO2は排出され続けています。日本のCO2排出量のうち、家庭部門からのCO2排出量はその16%を占めており、居住中のエネルギー消費を減らすことは、CO2削減を大きく促すと言われているのです。ちなみに家庭部門からのCO2排出の割合は、暖房が約20％、給湯が約20％、照明・家電製品が約50％を占めています。これは1世帯あたりで換算すると年間約3.4トンのCO2を排出していることになり、杉の木が1年間に吸収するCO2排出量に換算すると、約384本分になるのです。 また、私たちが自宅と同等の時間を過ごすオフィスでも多くのCO2を排出します。オフィスの排出割合は、日本だと全体の約18％。家庭と合わせると全体の約30%が私たちの住まい、または活動している場所から発生していることになります。割合をみると、その影響力の大きさがわかります。 個人や会社のサステイナブルな取り組み 今回のエピソードでは、住宅・オフィスのつくりにも注目してみました。最近注目されている取り組みのひとつが、生活のあらゆる部分で地球への悪影響を減らす持続可能（サステイナブル）な住宅・オフィスづくりというもので、施工時から環境負荷の少ない方法で建てていくことです。 このサステイナブル建築とは、設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、(1)建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、(2)その他地域の気候、伝統、文化および周辺環境と調和しつつ、(3)将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。 まとめると、環境負荷のかからない素材を使い、施工を行い、メンテナンスも環境負荷のかからない素材を活用することです。 サステイナブル素材 サステイナブル建築を実行するための方法はいくつかありますが、今回はその中でもサステイナブルな建築素材の選定に着目したいと思います。実は、建築する段階からサステイナブル な建築素材を選ぶことはとても重要です。なぜなら、建物のセメントから出される温室効果ガスは、世界全体の排出量の約8%を占め、その量は航空業界と比較しても格段に高いからです。 また、建築物・建設セクターは世界のエネルギー使用量、資源消費量、温室効果ガス排出量において高い割合を占めており、米国では建物が国全体のCO2排出量の約40％を占めているとされ、問題となっています。近年注目されているサステイナブル素材は以下です。 ・バンブー 竹が最も優れたサステイナブル素材のひとつと言われ注目されている理由が、資材として成長するまでに、木は約20〜25年かかるとされていますが、竹は2～3年で栽培・収穫が可能だからです。鉄やプラスチック、コンクリートなどの伝統的な素材にも遜色ない強度もあり、近年注目されています。... View Article
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