December 5, 2022 5:00 pm
Published by Onlab
このシリーズでは、気候変動やガバナンスなどESG分野に取り組む技術・サービスを提供する国内外のスタートアップを紹介します。「ESGテーマ」といっても領域や内容はかなり幅広く多岐に渡るので、切り口として、領域・キーワード・用語毎に調査したスタートアップ概要をご紹介しながら、最終的にはESGスタートアップカオスマップを目指していきます。 ご興味を持っていただけた方は、OnlabESG / Earthshotファンドからの出資を含む事業相談会や、ESGスタートアップ情報を発信をしているOnlab ESG NewsLetterにご登録ください。 今回のテーマは、「サーキュラー×リサイクル」です。 サーキュラーエコノミーとは、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す循環型の経済活動のことを指します。従来の大量生産、大量消費の一方通行なリニアエコノミーでは、大量生産・大量消費の経済構造が強いられ、環境負荷を与える原因となっています。一方でサーキュラーエコノミーが実現すると、資源の有効活用によって、環境負荷を低減することが期待されています。サーキュラーエコノミーへの移行を実現する上では、幅広いステークホルダーの中でも、とりわけ、技術・ビジネスモデルのイノベーションをリードする企業と、事業の推進力となる資金を供給・循環する投資家・金融機関が果たす役割が重要とされています。 今回はその中でもリサイクルに関する技術・ビジネスモデルの代表的なスタートアップをご紹介します。リサイクルはダウンサイクルによって、使用した廃棄物を原料に戻し、元々の価値より低いものの原料の有効活用をするケースが現在主流となっています。一方アップサイクルによって、廃棄物を新しい”価値”の商品に昇華させるビジネスモデルもあり、このケースでは、リサイクルされた原料を使用した商品自体が、環境問題を消費者に訴える効果も期待されているため今注目を集めています。 Fishy Filaments 社名 / サービス名 Fishy Filaments（フィッシー・フィラメンツ） 国・地域 Helston Cornwall UK カテゴリ サーキュラーエコノミー... View Article
November 18, 2022 5:00 pm
Published by 有希吉田
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的にSeed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップをサポートしてきました。今回ご紹介するのはOnlab第25期生、情報ネット株式会社 代表取締役CEOの若本 憲治さんです。 Onlab 第25期 Demo Dayで最優秀賞を受賞した若本さんは、建設業の煩雑な見積業務を最適化するプロダクト「GACCI（ガッチ）」を開発し、事業を通じて建設業をボーダレスな世界にすることを目指しています。GACCIを立ち上げたきっかけは、公共工事の入札情報サービス会社の事業承継。当時、鳥取県内を中心に公共工事の入札・落札情報を建設会社へ提供するWebサービスを展開していましたが、事業拡大に向けてクライアントへヒアリングを重ねたところ、浮き彫りになったのは「見積業務に関するお悩み」でした。こうした背景から現在のビジネスモデルに至るまでどのような紆余曲折があったのか、また今後に向けたロードマップをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 情報ネット株式会社 代表取締役CEO 若本 憲治 2014年に起業し、M&Aや新規創業をしながら鳥取で7社の中小企業を経営。2020年に公共工事の入札情報サービスを事業承継し、建設業のユーザーからの声をもとに「GACCI」を着想。2021年にG’s ACADEMYへ入学し、エンジニアと共にプロダクト開発に着手。2022年7月から10月にかけて日本のアクセラレータープログラムの草分けである「Open... View Article
November 8, 2022 7:59 am
Published by 有希吉田
近年、「企業価値」と「社会的価値」の両立を目指す「ESGスタートアップ」が注目され、Open Network Lab（以下「Onlab」）でも、国内外の支援先が増えてきました。シリーズ「Meet with ESG Startups」では、スタートアップの事業成長と会社経営のあり方や持続可能な社会へのインパクトをどのように創り出していくのか、経営者としての考え方や企業の様々な取り組みについて伺います。 今回登場するのは、2022年8月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをまとめた「サステナビリティサイト」を公開した、株式会社SmartHR（以下「SmartHR」）。同時期に改定したコーポレートミッションに沿って「SmartHRらしい」取り組み方を考えたと、同社でサステナビリティサイト制作を担当した横溝さんと齋藤さんは語ります。サステナビリティサイト作成に至った経緯、社内外の反応、ESGを受け入れるマインドセットなどについて、デジタルガレージでESGを担当する堤がお話を伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社SmartHR カンパニーセクレタリー マネージャー 横溝 雄一 2008年に建設系技術者アウトソーシング企業に技術者として入社。2009年にIR室に異動し、2010年から責任者としてIR業務に従事。2018年には、管理本部を兼務しグループ会社推進やガバナンス対応などを担当。2020年1月にSmartHRに入社し、取締役会事務局やコーポレート・ガバナンス体制の構築を担うカンパニーセクレタリーユニットを立ち上げ、「執行がフルスイングできるガバナンス体制」の実現を目指している。 株式会社SmartHR カンパニーセクレタリー 齋藤 一貴... View Article
November 4, 2022 7:49 pm
Published by akane-arai
＜ プロフィール ＞ 株式会社デジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部 マネージャー ESG担当 堤 世良 三井物産でアメリカや東南アジアの不動産開発、森林・植林関連事業の事業開発に従事。スペイン/IE Business Schoolでサスティナビリティやインパクト投資領域を中心に学び、2021年にデジタルガレージにて、ESG・サスティナビリティの新規事業の創出と、ESGの観点におけるスタートアップの支援・投資等を行う。 Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。これまで140社以上のスタートアップを支援・育成してきました。今回は昨今注目されているスタートアップのESG経営についてわかりやすく解説します。 スタートアップにESG経営の考え方が必要な3つの理由 そもそもESGとは、企業が持続的に事業を成長させ、企業価値を向上させる為のE（Environment /... View Article
October 26, 2022 12:00 pm
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Seed Accelerator Programを運営するOpen Network Lab（以下「Onlab（オンラボ）」）は、2022年10月18日に第25期のDemo Dayを開催しました。今期も百社以上の中から最終審査を経てDemo Dayに辿り着いたのは5社。約3年ぶりにリアル会場でのDemoDay開催となり、例年にもまして各社熱のこもったピッチを繰り広げ、多くの投資家や事業会社の皆様とも対面で交流することができました。またOnlabの卒業生4社も登壇し、事業の進捗を共有してくれました。各社のピッチを振り返りながら、25期のDemo Dayの内容と各賞受賞企業をご紹介します。 【最優秀賞】建設業の見積り業務SaaS「GACCI」 情報ネット株式会社は、2年前に公共工事の入札情報関連事業を承継し、入札についてのヒアリングを重ねたところ、入札そのものよりも、見積り取りまとめの大変さに課題を感じました。 公共工事は公募から入札まで12営業日程度と言われています。その間に元請け企業が行政からの大量の情報を入手し、下請企業にそのまま情報を展開します。下請けは見積りをして元請けに返送します。元請けは情報を転記して内容を精査。このやりとりが非常に大変なのです。見積り作業と取りまとめに膨大な時間がかかる結果、分析や経営判断に使えるのはわずか2日。粗利率が10%ほどの建設事業は、見積りや判断ミスが赤字工事に直結してしまうため、工事の分析は非常に重要な工程です。本来はじっくり時間をかけるべきですが、現状それが許されません。 情報ネット株式会社 代表取締役 CEO 若本 憲治 膨大な時間のかかる見積り時間ですが、その90%は、エクセルやPDFの転記作業に費やされていると言われています。これをクラウドでの取りまとめを通して効率化するのが「GACCI」です。 GACCIの使い方です。元請企業が案件を作成してPDFやExcelをアップロードし、工事データを表示させます。見積りの範囲を指定し、異なる業種の下請け企業に一度で見積りを依頼。依頼を受けた業者は単価を入力するだけで見積りが完成します。元請けは見積りを比較して、相見積することも可能です。GACCIのアルファ版を使った全10社が、見積り業務が短縮されたと回答し、本導入のリクエストをしてくれました。 将来的には蓄積されたデータを使って、発注者・元請け・下請けがつながるプラットフォームへとGACCIを進化させていきます。 第25期の最優秀賞に選ばれたのはこのGACCI。写真右から2番目がデジタルガレージ取締役兼専務執行役員... View Article
October 19, 2022 6:00 pm
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Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的にSeed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまでに数々のスタートアップをサポートしてきました。今回ご紹介するのはOnlab第23期、株式会社LAMILA 代表取締役の迎 健太さんです。 株式会社LAMILAは技術伝承や人材教育の効率化を実現するために、文字や画像では伝わらない社内のノウハウを簡単に動画で伝達するための動画教育プラットフォーム「VideoStep」を開発しています。迎さんは学生の頃から世の中に新しい価値を提供できるものづくりをしたいと考えていました。東京大学の同級生が大手優良企業へ就職していく中、なぜ学生起業家の道を選択したのでしょうか。また、VideoStepを介して今後はどのようなことへ挑戦したいのかをオンラインで伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社LAMILA 代表取締役 迎 健太 佐賀県出身。東京大学経済学部卒。リンクアンドモチベーションの子会社やスタートアップで事業開発を経験後、東大経済学部3年時に株式会社LAMILAを学生起業。地方で感じていた、人手不足や少子高齢化の課題を解決するために『VideoStep』を立ち上げる。 文字や画像では伝わらない現場のナレッジ。VideoStepで簡単に動画作成・共有 ― VideoStepのサービス概要について教えてください。 VideoStepは、AIや動画を活用して文字や画像、口頭では伝わりづらい社内情報を、簡単に動画で見える化できるクラウドサービスです。現在、大企業から中小企業、スタートアップまでさまざまな企業様にご利用いただいており、製造業ではVideoStepを使って現場の難しい作業やベテランの技術を動画にしてノウハウを残しています。また、飲食業様では各店舗の接客マニュアルや従業員のナレッジを動画にしてVideoStep上でデータベース化したり、IT業様ではシステムの操作手順や簡単な作業、業務フローを動画にして新人の方が簡単にオンボーディングできる体制を構築したりする仕組みを提供しています。... View Article
October 6, 2022 1:00 pm
Published by akane-arai
会社経営にとっての環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の範囲は非常に広範で多岐に渡ります。Onlabではスタートアップが事業や資金調達、経営において押さえておくべきESGにまつわる様々な用語やキーワードを分かりやすく解説していきます。気候変動課題を解決するビジネスの専門用語から、会社のガバナンス経営に関する用語まで、ESGの最新動向やキーワードを把握し、サステナブルな企業経営を目指しましょう。 ※キーワードや用語集は、不定期に更新します。 J-クレジット制度 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されている。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。 参考J-クレジット制度ホームページ サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX） 不確実性や社会のサステナビリティ要請の高まりを踏まえ、「企業のサステナビリティ」（企業の稼ぐ力の持続性）と「社会のサステナビリティ」（将来的な社会の姿や持続可能性）を同期化させ、中長期的に企業価値を向上させていくための企業経営の考え方。 参考経済産業省 1% for Planet 企業や個人の売上げの1%以上を環境保護団体に寄付する非営利団体。2021年では4815社、1245人が参画している。パタゴニアの創設者イヴォン・シュイナードと、ブルー・リボン・フライズ社の創設者クレイグ・マシューズが2002年に設立。 参考1% FOR THE PLANET TCFD G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB：各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on... View Article
October 3, 2022 12:00 pm
Published by 有希吉田
「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしたOpen Network Lab（以下、Onlab）。活動期間が10年を超える中で、卒業生たちは色々な領域で活躍しています。今回のテーマは「サービスの行政への導入」。toCやtoBのビジネスとは違った現状認識や営業戦略が必要になってくる領域です。そこで、すでに多数の企業や行政にサービスを導入している3社のOnlab卒業生スタートアップに、行政案件特有の事情や、営業戦略、導入事例についてお話していただきました。 Trim株式会社（以下「Trim」）が開発するのはスマートベビーケアルーム「mamaro」。畳１畳ほどのスペースに設置可能な、可動式の完全個室ベビーケアルームです。mamaroは授乳だけでなく、おむつ交換や離乳食、寝かしつけや着替えなど、幅広い赤ちゃんケアに利用できるのが特徴です。個室型で施錠ができるため、設置場所の選択肢も多く性別問わず利用ができることから、DE&IやSDGsの取り組みの一環として設置いただくケースも増加しています。 株式会社Kids Public（以下「Kids Public」）が運営するのは産婦人科医や小児科医、助産師にスマホから相談できるサービス「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」。平日18時〜22時の間、10分間の予約制で相談できる「夜間相談」と、毎日24時間メッセージを送れる一問一答形式のサービス「いつでも相談」の2つの形式で相談に対応しています。 株式会社ファミワン（以下「ファミワン」）が運営するのは、妊活コンシェルジュ「ファミワン」です。妊活に取り組む全ての方を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEの友達登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析した利用者の状況に合わせたアドバイスが返ってきます。回答するのは不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、カウンセラーなどの専門家。妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中まで、妊活のあらゆる過程をサポートします。 ＜ プロフィール ＞ Trim株式会社 代表取締役 長谷川 裕介（画像左上） 1983年、神奈川県横浜市生まれ。大手広告代理店にてCD/プランナー/コピーライターとして10年間従事。カンヌライオンズなど国内外の賞を受賞。医療系ベンチャー企業へ転職後、CIOと新規事業責任者を経験。複数のアプリ開発を行う。母の他界後できなくなってしまった「恩返し」をしたいと、母親を助けるサービスを行うTrimを創立。授乳室・おむつ交換台検索アプリの運営から見えてきた「圧倒的な授乳室不足」の日本を変えるべく、完全個室のベビーケアルーム「mamaro」を開発し、現在に至る。Open Network Lab... View Article
September 20, 2022 4:00 pm
Published by 有希吉田
Open Network Lab (以下、Onlab) は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートし、これまで数百社以上のスタートアップを支援・育成してきました。今回はOnlab卒業生でともに創業4年目でマーケットプレイス事業を行う株式会社TRiCERA 代表取締役社長の井口さん(19期生)とTippsy, Inc. Founder/CEOの伊藤さん(20期生)に、グローバル事業のきっかけやスタートアップとしての成長についてお話を伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社TRiCERA 代表取締役社長 井口 泰 大学卒業後、老舗音響機器製造業に入社、アジアパシフィック統括本部にてキャリアをスタートする。ドイツ最大手医療機器メーカーに転職、医療機器の受発注に従事、プロジェクトリードとしてシステム導入に尽力する。2015年、世界最大手スポーツカンパニーに入社。2017年には日本の直営店舗サプライチェーンを統括するマネージャーとなり、グローバルプロジェクトに参画、日本国内においても複数の新規プロジェクトを立ち上げ実行する。2018年11月1日、株式会社TRiCERAを設立する。 Tippsy, Inc.... View Article
September 15, 2022 9:00 pm
Published by akane-arai
このシリーズでは、気候変動やガバナンスなどESG分野に取り組む技術・サービスを提供する国内外のスタートアップを紹介します。「ESGテーマ」といっても領域や内容はかなり幅広く多岐に渡るので、切り口として、領域・キーワード・用語毎に調査したスタートアップ概要をご紹介しながら、最終的にはESGスタートアップカオスマップを目指していきます。 ご興味を持っていただけた方は、OnlabESG / Earthshotファンドからの出資を含む事業相談会や、ESGスタートアップ情報を発信をしているOnlab ESG NewsLetterにご登録ください。 今回のテーマは、環境負荷を軽減するフードデリバリーサービスを提供するスタートアップです。 フードテックには大きく分けて２つのカテゴリーがあり、培養肉や植物性タンパク質など食材そのものをイノベーションする企業、そしてそれらの食材を家庭やレストランなどに提供するサービスをしている企業です。EmergenResearchのデータによると、フードテック全体の世界市場規模は2027年までに342Bilion USD（およそ50兆円）ほどに到達するとも言われています。 そんな中でも環境に負担の少ないフードテック技術が注目されており、最新の技術を使ってシステムや食品自体を改革していく動きが世界的に活発になってきています。その背景には食全体のシステムが環境汚染に深く関わっている点が挙げられます。 世界ではコロナ禍を経験し、食品のデリバリーサービスへの需要が拡大しています。特にアメリカの西海岸では環境負荷を減らしてサステナブルな食品を家庭に届けることに特化したサービスが増えています。これからの成長にも期待が高まっており、2027年度までにCAGR（年平均成長率）は6.8%の成長が見込まれています。 今回はその中でも海外のtoC向けのサステナブルな食を推進するデリバリーサービスを提供するスタートアップをご紹介します。食システムの環境負荷の多くを占めているのが家畜の飼育や輸送と言われており、環境に負荷の少ない農家や酪農家の食材を、環境に配慮した方法でデリバリーするスタートアップが注目を集めています。 Imperfect Foods 社名 / サービス名 Imperfect Foods（インパーフェクトフーズ） 国・地域... View Article
August 31, 2022 6:00 pm
Published by akane-arai
このシリーズでは、気候変動やガバナンスなどESG分野に取り組む技術・サービスを提供する国内外のスタートアップを紹介します。「ESGテーマ」といっても領域や内容はかなり幅広く多岐に渡るので、切り口として、領域・キーワード・用語毎に調査したスタートアップ概要をご紹介しながら、最終的にはESGスタートアップカオスマップを目指していきます。 ご興味を持っていただけた方は、OnlabESG / Earthshotファンドからの出資を含む事業相談会や、ESGスタートアップ情報を発信をしているOnlab ESG NewsLetterにご登録ください。 今回のテーマは、xEMS（エネルギーマネジメントシステム）です。 不動産テックは大きく分けて、次世代電力網と呼ばれる新たな電力供給システムの「スマートグリッドシステム」と、そのエネルギーの使用状況をリアルタイムに把握し最適化するシステムや支援ツールの「エネルギーマネジメントシステム」の2つがあります。 今回はその中でもエネルギーマネジメント（通称：xEMS）の分野に特化しているスタートアップをご紹介します。xEMSのxは変数で、住居ならHomeのH、ビル全体であればBuildingのB、工場であればFactoryのFというようにさらに細かい名称に分かれており、主にITを活用した電力やガス等、空気調和工学の可視化 / 制御ツールの提供するエネルギーマネジメントシステムのことを言います。 この分野のスタートアップはエネルギー需給状況の「見える化」と、環境変化（気温、日照、季節等）やエネルギーの需給状況に対応して設備・機器のエネルギーを制御するサービスを展開するスタートアップが主流となっています。 Carbon Lighthouse 社名 / サービス名 Carbon Lighthouse（カーボンライトハウス） 国・地域... View Article
August 23, 2022 2:30 pm
Published by akane-arai
近年、「企業価値」と「社会的価値」の両立を目指す「ESGスタートアップ」が注目され、国内外のOpen Network Lab（以下「Onlab」）の支援先も増えてきました。 シリーズ「Meet with ESG Startups」では、スタートアップの事業成長と会社経営のあり方や持続可能な社会へのインパクトをどのように創り出していくのか、経営者としての考え方や企業の様々な取り組みについて伺います。 今回登場するのは、ソフト価値を付加する不動産オーナー向けツール「EaSyGo」をはじめとする不動産テックサービスを展開する株式会社GOYOH（以下「GOYOH」）。不動産のESGとは何か、EaSyGoはそれにどう貢献するのか、そのビジネスモデルとは、代表の伊藤幸彦さんに聞きました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社GOYOH 代表取締役 伊藤 幸彦 早稲田大学高等学院を中退後、バックパッカーとして世界70か国以上を長期旅行し、2006年（23歳時）にニューヨークにてホスピタリティ投資会社を起業し、マンハッタンでのサービスアパートメント（民泊）への投資・運用・運営業務を行う。2008年(株)アスタリスクを日本に設立し、国内・海外の機関投資家や超富裕層のクロスボーダーなホテルや不動産、ファンドへの投資アドバイザリー業務を行なう。欧州と米国それぞれの地域で最大級の不動産運用会社（総運用資産9兆円を超える）などの海外投資ファンドのコンサルタントや日本での資金調達、グローバルなホスピタリティ投資JVの事業パートナーを務めるなど、国内・海外の不動産開発者や投資ファンドへのコンサルタントを務める。2016年〜2020年までの間、世界的不動産ESGリーダー、M&G Real Estate社やベントール・グリーンオーク社の日本専属アドバイザーとして、大手生命保険会社などの機関投資家に不動産ESG投資のマーケティングを行う。 ESGのすべてで不動産の価値を上げていく ―... View Article
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