November 4, 2020 3:00 pm
Published by Onlab
【プロフィール】 株式会社maricuru 代表取締役CEO 高木 紀和 名古屋大学卒業後の2009年、リクルートに入社し、新規事業の事業開発・法人営業に従事。社内受賞を多数経験したのち、最年少で管理職となる。独立起業後は、サービス売却を3度経験。その後、自身の結婚式で行ったプロジェクトが、テレビ番組などで多数取り上げられ、世の中のニーズを肌で感じたことをきっかけに、株式会社maricuru（旧社名・ダックリングズ株式会社）を設立。 【プロフィール】 Open Network Lab 原 大介 2005年慶応大学卒業、公認会計士試験合格。2007年より新日本有限責任監査法人勤務。金融業や製造業等の様々な業務の監査に従事。2012年より2年間、アメリカ・シリコンバレーに出向、現地でアメリカ企業の上場を支援（3社）。2015年より、不動産ビッグデータを利用したコンサルティング会社・ゴミを原料としたケミカルリサイクルを営む会社でＣＦＯ。エクイティのみならず、デッドや助成金等の様々な資金調達手法に精通。現在までの累積調達額は90億円超。2019年11月よりＤＧ参画。 2016年に開催されたOnlab第12期のプログラムで、最優秀賞であるBest Team Awardを受賞した株式会社maricuru（以下、「マリクル」受賞当時の社名は、ダックリングズ株式会社）。代表の高木紀和さんは20代ではじめての起業を経験して以来、これまで様々なの事業を立ち上げてきたシリアルアントレプレナー（連続起業家）です。EC、VR映像制作、配信プラットフォーム事業等、幅広い領域で事業を展開し、2018年には花嫁同士が結婚式の情報交換をするコミュニティアプリ「maricuru」をローンチしました。約1年で、利用者、口コミ数ともにウェディング業界における日本最大級の花嫁コミュニティに成長しています。 順風満帆にも思える高木さんの起業家人生。しかしそこに突如として、苦難が降りかかりました。コロナ禍の発生です。新型コロナウイルスの感染拡大により、ウェディング業界は大打撃を被り、maricuruはアプリの閉鎖に追い込まれます。高木さんはこの苦境を乗り切るため、Onlab卒業生の支援チーム「IncubationTeam」の力を借りて、さらなる新規事業の創出に乗り出しました。 そこで今回は、高木さんとOnlab担当の原大介の2名で、maricuruが直面した困難や、今後の展開などについて語り合う対談を実施。「Onlabを使い倒している」と力強く語る高木さん。混乱の続くコロナ禍をどのように乗り越えようとしているのでしょうか。（マリクルの事業に関する記事はこちらから） ※以下「マリクル」は法人名、「maricuru」はサービスを表すものとします。 コロナ禍に素早く対応し新規事業創出。次のフィールドはインスタグラム... View Article
October 31, 2020 1:29 am
Published by akane-arai
＜ プロフィール ＞ サインプレイス株式会社 代表取締役CEO 三浦 玄 金融機関でアルゴリズム取引システムの構築・運用を経験し、在職中に位置情報コンテンツのレコメンドシステムの着想を得る。自らエンジニアとしてアルゴリズム開発を行う傍ら新しい空間体験を提供する「SignPlace」をリリース。今までになかった体験として若年層を中心にユーザーが拡大中。専門は金融工学、機械学習、統計力学、システム開発。2019年よりサインプレイス株式会社の代表取締役。 Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。2020年で10周年となるOnlabは、今までに数々のスタートアップをサポートしてきました。 今回は、位置情報を用いたソーシャルマップSNS「SignPlace」で注目されている、Onlab第20期のサインプレイス株式会社の代表、三浦 玄さんのお話です。SignPlaceは、ユーザーが実際に行って良かったお店や場所をマップ上に「サイン」として残し、同アプリで繋がったユーザー同士で体験を共有することができる、新しいお店選びができるアプリです。 Onlabに参加したきっかけやプログラムから得られた経験等を、代表取締役の三浦さんにオンラインでインタビューしました。 好きなユーザーが訪ねたお店がマップに載る「SignPlace」は、世界初のソーシャルマップSNS 提供：SignPlace ― SignPlaceについてお教えください。... View Article
October 28, 2020 6:00 pm
Published by akane-arai
＜ プロフィール ＞ 株式会社Toreru 代表取締役 / 特許業務法人Toreru 代表社員 宮崎 超史 神戸大学海事科学部を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。品質管理部において自動車製造の品質管理業務を担当した後、弁理士資格を取得し、実父が経営する宮崎国際特許事務所（旧ブナ国際特許事務所 江坂オフィス）に入所。弁理士としての実務経験を経て、2014年10月に商標登録クラウドサービスToreruをリリース。2017年、特許業務法人Toreruを設立し、2019年には商標代理件数において日本一を達成した。 ＜ プロフィール ＞ Open Network Lab 古川 裕也 日本・タイでの二度の創業。起業家のパートナーとして寄り添えるアクセラレーターに関心を持ち、Onlabへ参画。スタートアップの成長ボトルネックの発掘と解決を目的としたStartup Success... View Article
October 21, 2020 3:00 pm
Published by akane-arai
＜ プロフィール ＞ 株式会社エブリ・プラス 代表取締役 佐藤 亜以 愛知県名古屋市出身。短大を卒業後、介護施設でヨガのインストラクターとして様々な介護施設を回る中で、頑張って生きてきた人々の人生の最後の生活に疑問を持つ。介護施設側も高齢者に楽しい生活を送ってほしいとレクリエーションを提供しているが、満足な提供ができずに悩んでいることを知る。多くの選択肢を提供したいとの想いから、2014年にインストラクターやカルチャー教室の講師を集め、現サービスの前身となる介護施設レクリエーション派遣サービスを個人事業主で開始。2017年に法人化。 Open Network Lab (以下、Onlab) は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。2020年で10周年となるOnlabは、今までに数々のスタートアップをサポートしてきました。 今回は、介護施設向けのサブスク型レクリエーション提供サービスが注目されている、Onlab第17期で株式会社エブリ・プラスの代表、佐藤 亜以さんのお話です。愛知県内を中心とした介護施設様に、高齢者が人生の最後に何を楽しみたいかを逆算することを大事にしながら300種類ものレクリエーションを提供しています。 Onlabに参加したきっかけやプログラムから得られた経験等を、代表取締役の佐藤さんにオンラインでインタビューしました。 介護施設へのレクリエーションを通じて、高齢者に楽しい選択肢を持つ機会を提供したい 提供：えぶり・プラス... View Article
October 14, 2020 8:34 pm
Published by akane-arai
Open Network Lab FUKUOKA（Onlab FUKUOKA） は、大手企業とスタートアップがオープンイノベーションを通した事業創出を目指すプログラムです。福岡市を舞台にスマートシティの社会実装を目指し、福岡地域戦略推進協議会（FDC）とFukuoka Growth Next（FGN）、デジタルガレージが共催しています。 2019年夏に第1期が開催され、第2期の募集中のOnlab FUKUOKA。運営拠点は福岡ではあるもののオンラインを駆使することもあり、参加企業の所在地は問いません。国内はもちろん、世界各国で活動するスタートアップの参加も大歓迎です。 スタートアップがOnlab FUKUOKAに参加するメリットとは何か？ プログラムの特徴や前期の実績や事例について担当するプログラムディレクターの大木健人と松田信之にオンラインでインタビューしました。 ＜ プロフィール ＞ Open Network Lab FUKUOKA... View Article
October 6, 2020 4:00 pm
Published by akane-arai
Open Network Lab（以下、Onlab）は、「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。Meet with Onlab gradsでは、過去10年間でプログラムに採択され、その後も活躍を続けるOnlab卒業生たちのリアルボイスをお届けします。 プログラム発足から10年。2020年はOnlabにとってアニバーサリー・イヤーである一方、各業界はコロナ禍による打撃を受けました。スタートアップもまた、どう生存していくかが問われる難しい局面に立たされています。 Onlab12期卒業生の株式会社maricuru（以下、「maricuru」）は、ウェディング領域のコミュニティ・サービスmaricuruを主軸に事業を展開してきました。しかし、ウェディング市場はコロナ禍で急激に縮小し、maricuruは大きな転換を迫られました。 これまでどのように事業を育んできたのか、そしてこれからどのように発展させていくのか。コロナ禍で生き残るスタートアップのヒントを探るべく、maricuruの代表取締役CEO高木 紀和さんにオンライン・インタビューしました。maricuruの歩みとOnlabとの関わり、そして新たな試みと展望についてお届けしけます。 株式会社maricuru 代表取締役CEO 高木紀和 自分が熱を注げる事業を探し求め、辿り着いた身近な課題 リクルートで3年のキャリアを経て、起業。その大胆な決断とは裏腹に、創業当時は「何を」やるのか明確ではなかったと振り返る高木さん。起業は目的であって、手段ではなかったのだそうです。 高木：もしもこのまま会社にいたら、何もできない人間になるんじゃないか。その恐怖が先立って会社を辞めて、そこから自分が熱を注げる道を探し始めました。ミャンマーを放浪したり、実家の手伝いをしたり……紆余曲折あって、最終的に起業という道を選びました。 ですから、創業当時は明確なビジョンや事業計画はありませんでした。創業後、さまざまな領域のプロダクトやサービスに挑戦しては失敗し……10個くらい事業を潰したかもしれません。自分が熱くなれるものじゃないと続かないから、それをひたすら模索し続けました。 maricuru誕生のきっかけとなったのは、高木さん自身の結婚式での出来事です。寝たきりで結婚式に参加できない祖母のために、高木さんは当時開発していたVR事業の技術を活かし、仮想空間での挙式参加を祖母にプレゼントしました。... View Article
September 23, 2020 10:00 am
Published by Onlab
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。2020年で10周年となるOnlabは、今までに数々のスタートアップをサポートしてきました。 今回は、営業向けに開発されたクラウドIP電話「pickupon ピクポン」で注目されている、Onlab第16期のpickupon株式会社の代表、小幡 洋一さんのお話です。電話営業やインサイドセールスで架電した内容を音声認識によってテキスト化し、それをCRM・SFAに自動入力することで現場の入力コストや情報共有コストの削減に寄与しています。 Onlabに参加したきっかけやプログラムから得られた経験等を、代表取締役の小幡さんにオンラインでインタビューしました。 起業を志したのは、新しいテクノロジーの可能性に挑戦したかったから ― ピクポンのサービスについてお教えください。 ピクポンは営業に特化したクラウドIP電話です。ピクポンを使って電話するだけで、通話内容が自動でテキスト化され、どのようなやり取りがなされているのかを記録することができます。さらにその内容がSalesforceやSenses、HubSpotなどのCRM（顧客管理システム）・SFA（営業支援システム）や、Slackなどのチャットツールへ自動的に共有される仕様になっています。電話を使う現場から挙がった「やりとりを記録するのは手間がかかる」「正確な一次情報が共有できない」という課題を解決するサービスとして、2019年9月にリリースしました。 ― 新型コロナウイルスでのリモート環境で、新たにどんなニーズがありましたか？ 新型コロナウイルスの前までは、スタートアップのインサイドセールスチームを中心にピクポンを導入していただいていましたが、コロナ禍になってからは「在宅勤務になって会社の代表電話に出られない」というお客様に向けた、リモートワークで使えるツールとしての需要も増えてきています。2020年4月には、Plug and Play Japan株式会社による「新型コロナウイルスに立ち向かう100のスタートアップ」に選出され、在宅勤務を支援するスタートアップとして紹介いただきました。 ―... View Article
September 16, 2020 4:00 pm
Published by Onlab
Open Network Lab（以下、Onlab）は、「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。Meet with Onlab gradsでは、過去10年間でプログラムに採択され、その後も活躍を続けるOnlab卒業生たちのリアルボイスをお届けします。 今回登場するのは、Onlab第14期卒業生であり現役弁理士でもある、株式会社Toreru（以下「Toreru」）代表取締役の宮崎 超史さんです。Toreruは商標登録をフォーム入力のみで進められるクラウドサービス「Toreru」を展開し、順調な事業成長を続けています。 特許事務所へ入所し、弁理士としてのキャリアを重ねたからこそ発見した商標登録に関わるさまざまな課題を、AIを活用した業務自動化を通じて解決しようと考えた宮崎さん。起業までの道のりや事業内容、Onlabプログラムでのエピソードなどをお届けします。 株式会社Toreru 代表取締役 宮崎 超史さん 弁理士業と並行し、未経験で開発したサービス 企業が自社の商品やサービスの価値を確立するためには、その価値や情報を抽象化し、ブランドとして市場に認知させなければなりません。これはすべての企業の命題であるブランディングそのものであり、事業を継続的に成長させていくためには避けられない道とも言えるでしょう。 そのブランディングの一助となるのが、商品のネーミングやロゴです。しかしこれらを独占し、永続的に使うためには権利を取得しなければなりません。これが商標登録です。 商標登録は自らの対応も可能ですが、一般的には弁理士を介して手続きを実施します。しかしながら弁理士への依頼は、登録できるかどうか調査する時点で費用が発生し、また出願・登録費用も加えると費用が高額になる場合もあります。 高額な費用、あるいは自前で手続きするにはリスクを伴う商標登録に多くの企業は足踏みし、後回しにしてしまうことも少なくありません。しかし、商標登録のない商品やサービスは、常に他人に商品名やロゴを使用される危険を併せ持ちます。さらに、商標登録を先にされてしまっては、自社の商品やサービスが排除されてしまうケースもあります。... View Article
September 13, 2020 10:00 am
Published by Onlab
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Programを2010年4月にスタートしました。2020年で10周年となるOnlabは、今までに数々のスタートアップをサポートしてきました。 今回取り上げるのは、Onlab第16期に参加した株式会社LINK。LINKは高齢者や家族のあらゆるニーズや要望に応えることができる介護サービスを提供する「イチロウ」を運営するスタートアップです。従来の介護保険制度では、国で定められた法律や規制により、介護士やヘルパーが高齢者にできることが限られており時間内での最低限のサポートになってしまうことがしばしば。そこでLINKは、介護保険制度外で高齢者やご家族の満足度を高める品質の高い介護サービス提供に挑戦しています。 LINKがOnlabに参加したきっかけやプログラムから得られた経験等を、代表取締役の水野友喜さんにオンラインでインタビューしました。 ※【お知らせ】 本記事内で言及されている「株式会社LINK」は、2023年3月8日に「イチロウ株式会社」へ社名変更しました。 起業したのは、自分でお金を稼げる経営者になりたかったから ― 水野さんの経歴をお教えください。 私は高校卒業後、介護の専門学校で介護福祉士の資格を取得して、20歳の時から、特別養護老人ホームで介護士として5年間働きました。その後、転職して、今度は施設長として老人ホームの事業経営立て直しの経験を積んで、30歳になった時に独立しました。本当は福祉の大学で介護を専門的に学びたかったのですが、あまり裕福ではない家庭環境もあり、「ゆくゆくは起業して、自分の手で稼げるようになりたい」と学生時代から考えていました。 ― 独立・起業に踏み切る前後はどのような状況でしたか？ いざ起業するとなると怖くなって一歩も踏み出せず、家族や友人にも「やるやる詐欺」だと言われてましたね（笑）。そんな悶々とする日々の中で「人生でこれ以上の失敗はない」とようやく吹っ切れて、2017年4月に起業しました。当時は介護コンサルやケアマネージャー受託などの複数の事業を運営していました。 ― 当時はどのような夢を描いていましたか？ 地元の名古屋で起業して1年経った頃、自分が食べていける分のお金は稼げるようになり、「よし、これからはカッコいいスタートアップの経営者に脱皮しよう」と意気込んでいました。彼らって新しいことに挑戦していてキラキラしているし、モテそうだし、お金を稼いでいますよね（笑）。私も、ゆくゆくは地元に凱旋できるような経営者になりたかったんです。 ただ、当時の名古屋には、スタートアップに関する情報も起業家も少なかった。そこで、暇を見つけては東京に住む友人の部屋に泊まりながら、スタートアップ関連のイベントに参加していました。ある時、デジタルガレージが起業家向けのプログラムを開催していることを知って、駆け込むように応募しました。... View Article
August 12, 2020 5:00 pm
Published by Onlab
Open Network Lab（以下、Onlab）は「世界に通用するスタートアップの育成」を目的に、Seed Accelerator Program を2010年4月にスタートしました。2020年で10周年となるOnlabは、今までに数々のスタートアップをサポートしてきました。 今回取り上げるのは、Onlab第18期に参加した株式会社aboon。ワンフレーズでバトルのできるアプリ「カラバト」を提供するスタートアップです。これまでのカラオケアプリでは、1曲をフルで歌うサービスが多く、カラオケが好きなのに歌い終わった後に疲れてしまうし、満足できる動画を作るのに何度も撮り直して時間がかかってしまう。もっと気軽に歌を楽しめるサービスを作ろうと、サビだけを切り抜いて歌えるコンテンツを生み出しました。 そんなカラバトがOnlabに参加したきっかけやプログラムから得られた経験等を、CEOの清原 三雅さんにオンラインでインタビューしました。 歌が苦手でも楽しめる「ワンフレーズ × カラオケ × バトル」 ― カラバトのサービス内容をお教えください。 カラバトはワンフレーズで歌えるカラオケバトルアプリです。自分の好きな曲や流行っている曲のワンフレーズを歌って投稿して、ユーザーの審査制で勝敗が決まる仕様になっています。通常のカラオケアプリでは、ユーザーが1曲フルで歌わないと評価されませんが、それでは疲れるし、納得するものができるまで何度も歌い直すと時間がかかって面倒ですよね。だったらワンフレーズやサビの15秒だけで、誰でも気軽に楽しめるようにしたいと考えて、カラバトを作りました。また、日本人は紅白歌合戦などテレビ番組を通じて「カラオケバトル」に慣れているので対戦型にしています。 ― 現在、カラバトのユーザーはどのくらいいらっしゃるんですか？ アプリダウンロード数は2020年6月時点で1万件を超えています。年齢層で最も多いのは10代〜20代前半ですが、小学生から40代まで幅広く分散していますね。現在、カラバトでは、ユーザーが独自で「サシバト」というサシでバトルする遊び方を作って、友達や家族と歌いながら競い合っています。ルールは簡単で、1日50曲に設定して、勝利数が多い方が勝ち。負けた方は「LINEのユーザー名を面白いものに変える」といった罰ゲームをしたりして。私自身はユーザーが単独で歌って遊ぶアプリとしてプロダクトを作ったので、ユーザーがおのおのでコミュニティを作って、新しい楽しみ方や面白さに昇華していってくれてびっくりしています。... View Article
August 5, 2020 2:00 pm
Published by Onlab
「ギフトで、『人と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」をミッションに、eギフト文化の創造を目指す株式会社ギフティ（以下、ギフティ）。 2010年の設立以来、メールやLINEなどで気軽にeギフトを贈ることができるサービス「giftee」を皮切りに、法人向けサービスの「giftee for Business」、eギフト発行システム「eGift System」、地域活性化プラットフォーム「Welcome Stamp!」などを次々にローンチし、個人・法人・自治体を横断する「eギフトプラットフォーム事業」を展開しています。 2019年9月には東京証券取引所マザーズへのIPOを達成。サービスの海外展開もスタートし、成長著しい企業として国内外から注目を集めています。 ギフティのこれまでを振り返って「『このプロダクトになら全てを懸けてもいい』と確信できる事業だけをしてきた」と語るのは、創業メンバーであり代表取締役の太田睦氏。「Open Network Lab（Onlab）」の第1期生でもある太田氏に、同社の10年の歩みと、いま見据えているビジョンについて伺いました。 CtoCからBtoCに進出－事業モデルの転換点 ギフティは設立以来、eギフトを事業ドメインとして拡大し、現在の「eギフトプラットフォーム事業」を確立するに至りました。その出発点はCtoCサービス「giftee」です。 「giftee」は、メッセージカードを添えたeギフトを、メールやLINEなどで贈れるサービス。コンセプトの「日頃のちいさな”ありがとう”を贈ろう」の通り、友人・知人同士で少額のプレゼントを贈りあうために考案されました。 2010年の創業以後、着実に存在感を増し、2011年には大手競合他社とのコンペを勝ち抜いて、スターバックスコーヒージャパンへのシステム導入を実現させます。 順風満帆ともいえるスタートを切ったギフティ。しかし、その後事業は停滞を迎え、成長が頭打ちになる時期もあったと言います。課題となったのは「コンテンツの不足」でした。「giftee」はビジネスモデル上ユーザー獲得のために、コンテンツとなるeギフトの種類を充実させる必要があります。しかしコンテンツを充実させるためには導入企業を増加させなければならず、他方で導入企業を増加させるためにはその説得材料となる豊富なユーザー数が求められます。つまり、「コンテンツの不足」に起因するジレンマに陥り、事業成長に歯止めがかかっていたのです。 こうした課題を解決するため、ギフティはCtoCからBtoCの事業モデルにも進出を果たします。2014年、企業がオリジナルのeギフトを生成して販売できるeギフトSaaS「eGift System」をローンチ。さらに2016年には、法人向けにeギフトを販売する「giftee for Business」をローンチし、コンテンツの充実とユーザーの獲得を相互に実現できる、プラットフォーム型の事業モデルに取り組むことになります。 設立以来貫いてきた方針の転換。そこには苦悩もあったと言います。特に太田氏の頭を悩ませたのは、社員とのコミュニケーションでした。「eギフト文化の創造」を信念にCtoCの事業モデルに取り組んできたギフティ。それを拡大しBtoCの事業モデルに進出することに、社内では戸惑いが広がっていました。... View Article
July 31, 2020 2:00 pm
Published by Momoe Ariyama
Onlab第10期の卒業生である株式会社SmartHRは、人事労務業務を効率化する労務管理クラウドサービスでシェアNo.1の「SmartHR」を提供しています。当時は「労務手続きができる」サービスとしてスタートしましたが、現在では、社員名簿や人事データの可視化といった、従業員が手続きするたびに更新される人事データを活用できるような機能開発も進めています。IT業界を中心に広がったSmartHRですが、最近は飲食や小売り等、規模や業種問わず2万社以上の企業が登録しています。珍しいところだと医療業界や学校法人でも使われているそうです。 プロダクトの素晴らしさはさる事ながら、組織的で積極的な情報発信や、リモートワークの時、機を得た広告、大型の資金調達等でも話題を集めるSmartHR。しかし代表の宮田さんが「Onlabに入ってSmartHRに行き着くまでに、11回ピボットした」と語るように、その立ち上げは必ずしも順調とは言えませんでした。 今回のRoad to Success Onlab gradsでは宮田さんに、Onlabで経験した出来事や、卒業生として後輩に対するアドバイスを伺いました。 ＜ プロフィール ＞ 株式会社SmartHR 代表取締役・CEO 宮田 昇始 大学卒業後、Webディレクターとしてキャリアをスタート。BtoBや、医療系を中心にWebサイトや、アプリケーションのディレクションを複数の企業で担当。 2012年、10万人に1人と言われる疾患を発症。完治の見込みは20%と宣告を受けるも、闘病期間中に傷病手当金（社会保険の一つ）を受給できたおかげで、リハビリに専念し無事完治。社会保険のありがたみを身をもって感じる。その後、2013年に株式会社KUFU（現株式会社SmartHR）を創業。自身の闘病経験をもとにした、SmartHRを発案。2015年1月にシードアクセラレーターである Open Network Lab に第10期生として採択される。... View Article
日本語
